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令和4年度豊橋市介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金

豊橋市介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金について

令和4年11月18日

・補助金Q&Aを更新しました。

・申請にあたっての注意事項を以下に記載しました。

 

令和4年10月3日

・令和4年9月27日厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課連名事務連絡(PDF/119KB)に基づき、補助金の様式を一部修正しました。

 

令和4年9月6日

・補助金の交付事務を円滑に進めるため、対象経費が発生する期間別に提出期限を設けました。詳しくは、以下の「申請受付期間」を参照してください。

・補助金Q&Aを更新しました。

 

 

【申請にあたっての注意事項】

 本事業は新型コロナウイルス感染症の陽性者の発生等、本事業の補助要件に該当する事由によって生じた、通常想定されないかかり増し経費を対象としています。したがって、補助要件の該当事由と申請する経費には、相当の因果関係が必要です。補助要件の該当事由に対して、なぜその経費が必要となったのか説明できないものは補助対象とはなりません。

 

<誤りの多い事例>

 以下、誤りの多い事例です。Q&A及び申請マニュアルと併せてご確認いただいた上で、申請をお願いします。

 

 事例1)事業所・施設内の感染等終息後に発生した経費を申請

 →陽性者の発生等、補助要件に該当した日から事業所・施設内の感染等が終息した日までの期間に追加的に発生した経費のみが対象です(申請マニュアル4ページを参照)。終息後に発生した経費は対象外です。

 

 事例2)事業所・施設内の感染等終息後にも使用できる量の衛生用品等の購入経費を申請

 →感染等を終息させる上で在庫の不足が見込まれるために追加的に購入した分のみが対象です。感染等終息後も使用できる分量に相当する購入経費は平時のものとなりますので対象外です。

 

 事例3)緊急雇用にかかる費用や職業紹介料について、感染等終息後も継続的に雇用する職員に係る経費を申請

 →事業所・施設内の感染等が終息するまでの人員確保に要する費用が対象です。感染等終息後も継続的に雇用する職員に係る経費については対象外です。

 

 事例4)事業所・施設内の消毒・清掃費用について、消毒を超える抗菌等、今後にわたって効果を発揮する経費も申請

 →あくまで消毒・清掃に係る費用のみが対象です。抗菌等、今後にわたって効果を発揮する経費は対象外です。 

 

事業内容

 新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保及び職場環境の復旧・改善に必要となる経費等に対し、補助金を交付します。詳しくは以下をご覧いただき、申請される場合は、所定の書類を長寿介護課へ提出してください。

 

①補助対象経費(一部抜粋。詳しくは国要綱及び市要綱を参照)

・緊急時の介護人材確保に係る費用

 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料など

・職場環境の復旧・環境整備に係る費用

 介護サービス事業所・施設等の消毒・清掃費用、感染性廃棄物の処理費用

 

②補助金額

 事業所・施設等の種別により基準単価が設けられています。詳細は国要綱の別添3を参照してください。

 

③補助対象事業者(一部抜粋。詳しくは国要綱及び市要綱を参照)

 以下に該当する、豊橋市内の介護サービス事業所・介護施設等(豊橋市外の介護サービス事業所・介護施設等で政令・中核市に所在する場合はそれぞれの市、その他の市町村に所在する場合は愛知県高齢福祉課にお問い合わせください。)

 

(ア)新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等(休業要請を受けた事業所・施設等を含む)

・利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む)

・濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

・都道府県又は本市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所

・感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等

・病床のひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

 

(イ)新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所

※「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い(第2報)」(令和2年2月24日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡)別紙1の2(PDF/63KB)に基づきサービス提供している必要があります。

 

(ウ)感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

※「自主的に休業」とは、各事業所が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日が連続3日以上の場合を指します。

 

④要綱及び申請様式等

【国要綱】

令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱(PDF/397KB)

 

【市要綱及び申請様式等】

令和4年度豊橋市介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金交付要綱(PDF/100KB)

様式第1~5(Excel/669KB)

様式第7(Word/17KB)

申請マニュアル(PDF/1851KB)

様式第1~5記載例(Excel/566KB)

補助金Q&A(PDF/232KB)

 

※様式第7は、補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告(確定申告)により、本補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に、記入・提出いただくものです。市要綱第8条第8号を確認の上、適切に対応してください。

 

申請受付期間

令和4年8月26日(金曜日)から随時受け付け

【申請受付期間】

 年度後半に申請が集中すると、補助金の交付までに時間がかかることが想定されますので、交付事務を円滑に進めるため、以下のとおり、提出期限を設けます。ご協力をお願いします。

   対象経費が発生する期間 申請受付期間 
 一次申請

 令和4年10月末までに対象経費が発生し、

補助対象事業が完了している場合

 令和4年11月30日(水)まで(必着)

※二次申請以降については、別途ホームページにてお知らせします。

予算の範囲内での受け付けとなります。

 

申請方法等

 国要綱及び市要綱等を確認の上、申請受付期間内に所定の様式を下記までメールにより提出してください(原則メールによる提出とします)。

※提出の際の送信メールは、削除せずに保存しておいてください(稀に送信エラーで未達となるケースがあり、後日提出の有無の根拠として提示をお願いする場合があるためです)。

※申請する費用に係る領収証等、証拠書類の提出は不要ですが、必ず保管しておいてください(後日提出を求める場合があります)。

 

【提出先メールアドレス】

kaigo-chousa@city.toyohashi.lg.jp

※件名に「サービス提供体制確保事業費補助金申請書」と記載し、申請様式のファイル名は「【事業所名】申請書」としてください。

※申請様式は、必ずExcelファイル又はWordファイルのまま送付してください(PDF等に変換しないでください)。

 

【問合せ先】

豊橋市 福祉部 長寿介護課

電話:0532-51-2330