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地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る調査

 

※本調査の受付は終了いたしました

 

令和4年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る調査について(補正予算分二次協議)

この度、本交付金について、厚生労働省より令和4年度協議の依頼がありましたので、意向調査をさせていただきます。

※整備意向が無い場合は対応不要です。

 

対象となる事業

 

 1 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業
 2 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(水害対策強化事業分)
 3 高齢者施設等の水害対策強化事業
 4 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(耐震化分)
 5 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(大規模修繕等分)
 6 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(非常用自家発電設備整備事業分)
 7 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
 8   高齢者施設等の給水設備整備事業
 9   高齢者施設等の安全対策強化事業
  10  高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

 

調査への回答方法

 

整備意向のある事業者におかれましては、 令和4年12月21日(水曜日)までにお電話と調査票にてご一報ください。
その後、 令和4年12月26日(月曜日)までに協議に係る提出書類をメールでご提出ください。

 

協議に係る提出書類

 防災・減災等事業整備計画書(別添1)

 整備計画一覧表(別添2)
 補助対象面積確認シート(別添3)※面積按分が必要な場合のみ
 平面図・位置図・写真等(現状及び改修箇所がわかるもの)
 見積書(2者以上)
※ 通知・要綱等をご熟読のうえ、対象となるかの判断をお願いします。
※ 上記書類の提出は、kaigo-chousa@city.toyohashi.lg.jp へご送付ください。

 

留意事項

 

  • 国及び市の予算成立かつ国との協議により認められた場合のみが補助対象となります。ご回答いただいても、補助の対象とならない場合がありますのでご了承ください。
  • 交付金を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されます。設備ごとに設けられている処分制限期間を経過せずに財産の処分(事業の廃止や他法人への譲渡等)を行う場合、返還金が発生することがあります。
  •  

    通知・要綱等

    令和4年度協議に係る通知

    調査票( 21KB )

     

    (別紙1)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表( 475KB )

    別紙2)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金説明資料( 416KB ) 

    別紙3)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて( 225KB )

    (別紙4)高齢者施設等の水害対策強化事業説明資料( 239KB )

    (別紙5)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について( 99KB )

     

    (別添1)防災・減災等事業整備計画書( 44KB )

    (別添2)整備計画一覧表( 101KB )

    (別添3)補助対象面積確認シート( 22KB )

     

    (参考1)補助対象面積の按分方法について( 66KB )

    (参考2)避難確保計画について( 40KB )

    (参考3)【厚生労働省事務連絡】二次協議の実施について( 143KB )

     

    地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金要綱

    交付要綱(令和3年5月7日改正)( 328KB )

    実施要項(令和3年5月7日改正)( 212KB )