自立相談支援事業
相談者の内容に対し、様々な支援を検討し、必要に応じ支援プランを作成し、庁内外関係機関と協議・検討する中で包括的・継続的に支援を行います。
住居確保給付金の支給
離職・廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失する恐れのある方に対し、家賃相当額を給付しつつ、就労支援を行います。
詳しくは住居確保給付金のご案内.pdf( 740KB )、住居確保給付金のしおり.pdf( 619KB )をご確認ください。
ポルトガル語版はこちらをご確認ください。
英語版はこちらをご確認ください。
住居確保給付金のご案内ダウンロード
一時生活支援事業
住居を失った方に対して、自立に向けた支援を受けることを前提に一定期間宿泊場所の提供等の支援を行います。
就労準備支援事業 （就労自立促進事業）
「社会との関わりに不安がある」、「生活リズムが乱れている」、「長い間働けていない」等、就労開始に向けた準備が整っていない方を対象に、就労開始に向けた準備としての基礎能力の形成を支援します。
※就労開始に向けた準備が整っている方は、就労支援員による就労支援やハローワークと連携した就労自立促進事業を活用した支援を行います。
家計改善支援事業
「家計の収支バランスが悪い」、「債務整理や滞納に関する課題を抱えている」等家計に不安を抱える方を対象に、家計の見直しを相談員が一緒に行います。
パンフレット
学習・生活支援事業（学習教室ステップ）
学習教室ステップでは、経済的に不安がある家庭の生徒やひとり親家庭の生徒を対象に、子どもたちの居場所づくりと勉強のお手伝いや進路の相談などをおこなっています。学習教室ステップについては、こちらをご覧ください。
※生活困窮者支援全般のパンフレットはこちら