質疑
番号

質疑

回答 

 1

 「プロポーザル実施要領　４－１　（１）エ」に記載の添付書類について、現在申請中のものについては、前年度申請分を添付すればよろしいか。また、参加意向申出書を提出後に直近1 年度分の納税証明書を受領した場合には、追加での提出が必要か。

 提出期限までに証明書が発行できる直近の事業年度分を提出してください。追加の提出は必要ありません。

 2

 提出する証明書の日付の期限はあるか。

納税に関する証明書については直近の事業年度分であれば、証明書の発行日については問いません。
登記事項証明書については最新の内容のものであれば日付の期限はありません。

 3

 提出するファイリングには題名や事務所名等の記入が必要か。

 必要ありません。

 4

今回業務を受嘱しても基本設計・実施設計の受嘱は可能であると考えてよろしいか。

 この委託業務の受託により、今後の受注機会を失うことはありません。

 5

「プロポーザル実施要領　４－１　（１）エ」について

「納税証明書等（未納の税額がないことの証明書）」とあるが、その下に掲載されている国税、都道府県税及び市町村税の各税目の掲載された納税証明書ではなく、たとえば国税であれば「納税証明書（その３の３）」いわゆる「法人税」と「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないことの証明書、県・市税についても、「県（市）税に未納（滞納）のない証明書」でよろしいか。

 未納がないことが証明できるものであれば、どちらの証明書でもかまいません。

 6

納税証明書について、本社が東京に存在する場合、国税と東京都の証明書を添付すればよろしいか。

地方税に関しては「プロポーザル実施要領　４－１　（１）エ」に記載のとおり、「申込者」の所在地における地方公共団体が証明する書類を提出してください。ただし、本社が申込者の所在地以外の場所にある場合、本社の所在地における地方公共団体が証明する書類もあわせて提出してください。

 7

キャッシュフロー計算書については、上場企業に求められる書類であり作成してないため、提出できないがよろしいか。

 法により作成が義務付けられていない場合は、キャッシュフロー計算書の提出は必要ありません。ただし、その旨の文書を提出してください。

 8

 「プロポーザル実施要領　４－１　（２）イ」に記載の添付書類のうち、キャッシュフロー計算書を作成していない場合、添付しなくてもよいという理解でよろしいか。作成してないため提出できない旨の文書の提出等が必要か。

 9

プロポーザル参加意向申出書の提出にあたり、数社での共同企業体で参加できるか。

共同企業体での参加はできません。数社で参加する場合、代表する事業所を決め、その代表者が参加意向申出書を提出してください。

 10

数社での共同企業体で参加する場合、「プロポーザル実施要領　様式１」については連名で作成するとともに、「プロポーザル実施要領　様式１－１」については共同企業体としての事業者全員がそれぞれに作成し提出するということでよろしいか。

数社での共同企業体での参加については質疑番号９の回答のとおりですが、その上で代表する事業所以外を「協力事務所等」として「プロポーザル実施要領　様式１-２」を提出してください。

 11

 「プロポーザル実施要領４－１　（１）ウ及びエ、（２）イ」に記載の登記事項証明書、納税証明書、貸借対照表等は、協力事務所等についても提出を求めるのか。

協力事務所等については、「実施要領　４－１ （１）ウ及びエ、（２）イ」に記載の書類提出は求めませんが、「プロポーザル実施要領　２（１）」に掲げる参加資格の要件を満たしている必要があります。

 12

数社での共同企業体で参加する場合、「プロポーザル実施要領　２」のプロポーザルに参加する者に必要な資格及び業務実施上の条件について、（１）ア～オの要件については共同企業体内の各社に適用されると捉えているが、（２）の業務実績については共同企業体として実績を満たしていればよろしいか。

 数社での共同企業体での参加については質疑番号９の回答、（１）ア～オの要件については質疑番号１１の回答のとおりです。（2）の業務実績については代表する事業所（参加意向申出書を提出する事業所）が業務実績の要件を満たしている必要があります。

 13

 数社での共同企業体で参加する場合、「プロポーザル実施要領　様式４－１」にある管理技術者は、共同企業体内の任意の者ということでよろしいか。

数社での共同企業体での参加については質疑番号９の回答のとおりです。
「プロポーザル実施要領　様式４－１」にある管理技術者については管理技術者欄の※の注意書きのとおりです。

 14

 「プロポーザル実施要領　様式１-１」にある業務実績について、３件まで記載可能という理解でよろしいか。

３件まで記載可能です。