機構による農地売買等事業とは
農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農用地利用集積等促進計画によって定められた対象農地の所有権を、売渡申出者から農地中間管理機構へ移転したうえで、農地中間管理機構から買入申出者に移転する三者による契約です。
豊橋市役所農業企画課またはJA豊橋各事業所へ農地売買相談をしていただいた後、機構による農地売買等事業の要件に合致すると判断され次第、必要書類を提出していただきます。
書類提出から所有権移転登記完了までは約４か月ほどを予定しておりますが、書類の完成度により手続き完了までの期間が伸びる可能性があります。
機構による農地売買等事業の詳細については、下記連絡先までお問い合わせください。
特徴
売り手（土地所有者）のメリット
・譲渡所得の特別控除
買い手（耕作者）のメリット
・登録免許税、不動産取得税の軽減
その他
・機構による所有権移転登記
主な農地要件
◇農用地区域内・地域計画内の農用地
◇隣地との境界が明確である
◇農地の売買価格が近傍類似価格に準じる
◇所有権移転登記されており、抵当権等が設定されていない
◇対象農地の金銭債務（税等）の滞納がない
主な買い手要件
◇認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達農業者、特定農業法人である
◇原則、農地売買が経営農地と併せて概ね１ha以上の団地を形成する
◇経営農地が基準面積を満たす
手数料
売り手
農地代金の2.5％＋消費税
※農地代金が100万円未満の場合は27,500円（消費税込み）
買い手
農地代金の0.5％＋消費税
※農地代金が100万円未満の場合は5,500円（消費税込み）
※機構から担い手への所有権移転登記の申請に必要な登録免許税は上記の手数料とは別です。
提出書類
売り手
ー 売買申請をする際に準備する書類 ー
◆様式第1-1号 農地売買等事業売渡申出書
◆別紙（対象土地一覧）
◆対象土地に係る位置図、公図及び現場写真
◆対象土地に係る固定資産評価証明又は固定資産納税通知
◆様式第1-1-1号 振込先口座申出書
◆様式第1-1-2号 個人番号の提供書
◆市町村長による農振農用地証明書
◆通帳及びマイナンバーカードの写し
ー 所有権移転登記手続きをする際に準備する書類 ー
◆印鑑証明書
買い手
ー 売買申請をする際に準備する書類 ー
◆様式第1-2号 農地売買等事業買入申出書
◆別紙（対象土地一覧）
◆様式第1-2-1号 事業参加申込書（個人用）
※法人の場合は様式第1-2-2号
◆経営計画書
◆認定農業者ー農業経営改善計画の写し
基本構想水準到達農業者ー農業経営改善計画と同様の内容を記載した書面
認定就農者ー青年等収納計画の写し
中心経営体ー人・農地プランの写し
特定農業法人ー農業経営改善計画に準ずる書面の写し
◆様式第3-2号 農地法その他の農業に関する法令の遵守の状況等
ー 所有権移転登記手続きをする際に準備する書類 ー
◆住民票の写し（個人）又は会社法人等番号（法人）
◆登録免許税の税率の軽減措置の対象となる旨を証する情報
様式
様式第1-1号_農地売買等事業売渡申出書（R7.6.30）.docx( 35KB )
様式第1-1-1号_振込先口座申出書.xlsx( 13KB )
様式第1-1-2号_個人番号の提供書.xlsx( 12KB )
様式第1-2号_農地売買等事業買入申出書（R7.6.30）.docx( 32KB )
様式第1-2-1号_事業参加申込書（個人用）.xlsx( 27KB )
様式第1-2-2号_事業参加申込書（法人用）.xlsx( 28KB )
様式第3-2号_促進計画（売買）添付資料（農業経営の状況等）.docx( 42KB )
様式第3-2号_促進計画（売買）別紙（法令順守状況）.doc( 48KB )