結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を行うため、国（こども家庭庁）の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、以下の事業を実施します。

１．婚活サポーター養成事業（総事業費27万円（うち交付金所要額18万円））

出会いの場づくり、イベントの企画等により、婚活者へのきめ細かいサポートを行う婚活サポーターを募集し、必要なスキルの習得を目的とした養成講座や研修を実施するもの。

２．子育て支援情報発信の充実（総事業費18万円（うち交付金所要額9万円））

子連れ世帯が外出しやすいと感じられる環境を整備するため、子連れで食事しやすいお店、雨の日のお薦めスポットを始めとする「口コミ・ローカル子育て情報」をSNS等により発信するボランティアを募集し、必要なスキルの習得を目的とした養成講座を実施するもの。

３．こどもまんなか月間と連携した情報発信と相談体制の構築（総事業費744万円（うち交付金所要額496万円））

地域全体で結婚・子育てを応援する機運の醸成を目的とし、以下の取組を実施するもの。
(1)11月のこどもまんなか月間に合わせた子育て応援フェスの実施
(2)地域で子どもを育んでいくことをテーマとした座談会・ワークショップの開催
(3)子育て情報に関するSNSでの情報発信や相談体制の構築

４．男性の育休取得及び家事・育児への参加の促進（総事業費71万円（うち交付金所要額47万円））

男性の家庭への参画意識を高めることで、固定的な性別役割分担意識の解消へ繋げていくため、市民や従業員に対する子育て支援の取組を積極的に進めている「子育て応援企業」の認定・表彰を行うほか、企業の経営者を対象とした男性育休取得推進セミナーや男性が料理を学ぶことなどをテーマとしたセミナーを実施するもの。

５．赤ちゃんふれあい体験（総事業費29万円（うち交付金所要額19万円））

学童期から命の大切さや男女が共に子育てを担う意識を醸成するため、市内小学生を対象として、助産師による講話、妊婦体験、乳児・保護者との交流を内容とする出前講座を実施するもの。