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2-18 電子マニフェストについて
2-18 電子マニフェストについて

 令和7年度電子マニフェスト実務講習会

 電子マニフェスト実務講習会の開催について

 豊橋市では、第2次豊橋市廃棄物総合計画(産業廃棄物処理基本計画)において、「電子マニフェストの利用促進」を掲げ、その普及啓発に取り組んでいます。

 近年、全国における電子マニフェストの利用は順調に拡大しており、2024年3月時点では、総マニフェスト登録件数に対する電子化の割合が81.2%(※1)に達しました。
 一方で、豊橋市の総マニフェスト登録件数に対する電子化の割合は2024年3月に56.7%(※2)であり未だ6割に満たない状況です。この理由として、電子マニフェストの導入コスト、パソコン作業の難易度などが挙げられ、実際に導入に至らないケースが多く見受けられました。
 これらを踏まえて電子マニフェスト制度の理解を深めることを目的として、パソコンを使用した初心者向けの実務講習会を開催いたします。制度の概要から実際の操作体験まで、初めての方にもわかりやすく学べる内容となっております。ぜひこの機会にご参加ください。


開催日時・講習内容
  • 【1日目】令和8年1月26日(月曜日)                                                                     講師:公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(電子マニフェスト運営主体事業者)   定員:各回20事業者(※3)

   (1)10時00分~12時00分 排出事業者向け                                                (2)14時00分~16時00分 処理事業者向け

    (午前・午後で対象者は異なりますが、講習内容は共通となっておりま。)

 

  講習内容:                                  

  1.排出事業者の操作                                   

    - 基本設定 - マニフェスト登録(新規登録、入力パターンを使用した登録方法)   

      2.収集運搬・処分業者の操作                     

        - 基本設定 - 運搬・処分・最終処分終了報告

      3.共通操作(排出・処理事業者共通)

        - マニフェスト情報の照会 - 各種帳票の印刷 - マニフェスト情報のダウンロード

      4.質疑応答

 

  • 【2日目】令和8年1月27日(火曜日)                                講師:株式会社リバスタ(電子マニフェストサービス「e-reverse.com」提供者)              定員:各回20事業者(※3)

     (3)10時00分~12時00分 処理事業者向け

     (4)14時00分~16時00分 排出事業者向け

 

      講習内容:

      1.電子マニフェスト制度と運用方法の解説

      2.電子マニフェスト操作体験

        - JWNETの操作について講師が実演説明後に「e-reverse.com」の操作体験を実施

      3.質疑応答

 

開催場所

 アイプラザ豊橋 306会議室(愛知県豊橋市草間町字東山143-6)

 

参加の条件

 豊橋市内に事業所がある事業者

(市役所にてパソコンのご用意もございますが(※4)、台数に限りがあるため、恐れ入りますがパソコンをご持参いただける方を優先的にご案内いたします。

 

参加費用
 無料

 

申込について
   下記のリンク、または2次元コードからお申し込みください。 

 申込先リンクはこちら⇒ 電子マニフェスト実務講習申込み

   2次元コードご利用の方はこちら⇒

  込期限:和7年12月31日(水曜日)

  • 申し込み結果について

 開催日の1週間前を目安に申込者へ抽選結果のメールを送付します。

 

※1:推定総マニフェスト件数に対する電子マニフェストの比率(全国)(JWネットホームページから)

※2:産業廃棄物管理票の総交付枚数のうち電子マニフェスト交付枚数の割合(豊橋市の産業廃棄物管理票報告状況から)

※3:応募者多数の場合は抽選により参加者を決定いたします。

※4:パソコンは、1事業者様につき1台の貸出とさせていただいております。

 電子マニフェストの概要と目的

 産業廃棄物の処理を他者に委託する排出事業者は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付しなければなりません。

 

 そして、電子マニフェストは、産業廃棄物の処理責任を確保するとともに社会問題となっている不法投棄、不適正処理を未然に防止することを目的として構築されたシステムです。

 

 電子マニフェストでは、これまで紙で行われてきたマニフェストの情報が電子化されたことにより、産業廃棄物の排出から処分までの流れを電子上で効率的な管理が可能となりました。 

 

電子マニフェストのメリット

●事務処理の効率化、報告・文書保存義務の免除
 ・入力やデータ管理が簡単。マニフェストの保存が不要。
 ・情報処理センターが都道府県等に報告するため、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出が不要。

●法令の遵守

 ・マニフェストの記載漏れを防止。処理終了報告確認期限を自動的に通知。

●透明性の確保

 ・情報処理センターがデータを管理。マニフェストの偽造も防止。  

 

電子マニフェストのメリット

 

電子マニフェスト使用の義務化について

 令和2年4月から、前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している排出事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務化されました。

 

 

電子マニフェストに加入するには?

 電子マニフェストに加入するには、情報処理センター(JWNET:(公財)日本産業廃棄物処理振興センター)に申し込む必要があります。

 具体的な手続きなどについては、下記のホームぺージをご参照ください。

 JWNETホームページ http://www.jwnet.or.jp/jwnet/(外部サイト)

 

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