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納税の猶予制度について

税金は納期限までに納めなければなりませんが、納税者に次のような事情があり、市税を一度に納付することができないときは、申請に基づいて審査を行い、認められた場合には原則として1年以内の期間、市税の徴収を猶予します。ただし、換価の猶予は認められた場合でも、督促状は送付されますので、ご了承ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

事業の継続が困難になったり、休業や自宅待機などで給料が大幅に減少したなどの事情で市税の納付が困難な方は、納税が猶予される場合がありますので、お電話(0532-51-2242、2245、2250、2255)にてご相談ください。

新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例

1 要件
 (1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)
           において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
 (2) 一時に納税を行うことが困難であること
           証明書類については、下記3(2)参照
2 猶予の対象
 (1) 適用対象
           令和2年2月1日から令和3年2月1日(※)までに納期限が到来する税金

           ※令和2年9月4日改定

 (2) 猶予期間
           各納期限から1年以内
 (3) 申請期間
           令和2年6月30日(法施行日から2か月後)、又は、納期限(納期限が延長された場
           合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要
3 必要手続き
 (1)申請書の提出 別添「記入例」参照
 (2)一時に納税を行うことが困難であることを示す書類
          売上帳、現金出納帳、預金通帳の写し、給与支払明細、仮決算書、資金繰表等
        (提出困難な場合は、聴取による確認をしますので、出来るだけ状況を分かるようにし
          ておいてください)
4 効果
 (1) 担保不要
 (2) 納期限が1 年延長(納付は可能)
 (3) 延滞金免除

     

 猶予の特例リーフレット.pdf( 165KB )

 申請書 EXCEL(166KB) PDF (746KB)  記入例 PDF(353KB)

 Q&A PDF(180KB) ※必ず確認してください。

徴収猶予

  1. 財産について、震災その他の災害を受けたとき、または盗難にあったとき
  2. 納税者等又は納税者等と生計を一にする親族が病気にかかったとき、または負傷したとき
  3. 事業を廃止したとき、または休止したとき
  4. 事業について著しい損失を受けたときなど

換価の猶予 

納期限から6か月を経過していない市税について、一時に納付(納入)することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、かつ、納税について誠実な意思を有すると認められるとき

納税の猶予制度に該当しない場合

納税の猶予に該当しない場合でも、予期せぬ出来事で納税困難となったときには納税の相談を受け付けています。 納税についての相談がありましたら、納税課の窓口へお越しください。

*猶予制度リーフレット
 猶予制度リーフレット.pdf( 91KB )