「こまもろう」マーク（こども性暴力防止法の事業者マーク）
こども性暴力防止法について
教育・保育などのこどもに接する場でのこどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和６年６月に「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法）」が成立し、令和８年１２月２５日に施行されます。
法施行後は、学校や保育所など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。
（こども家庭庁資料より抜粋）
対象となる事業者
・こどもたちが保育等を受ける場所、勉強やスポーツ等を教えてもらう場所などが、こども性暴力防 止法の対象となります
・すべての事業者に義務付けられているものと、「認定」を受けることで対象となるものがあります
（こども家庭庁資料より抜粋）
対象事業者に求められる措置
・性暴力の未然防止のための、現場でのルール作り・従事者向け研修の実施
・性暴力の早期発見のための、面談やアンケートの実施・相談窓口の設置
・こどもと接する業務につく人の性犯罪歴の確認 など
これらの取組を行った結果、従事者に性犯罪歴がある場合など、こどもへの性暴力が行われる「おそれ」があると認められる場合は、その従事者をこどもと接する業務に就かせないなどの対応が必要となります。
対象となる業務従事者
・教員、保育所の長、保育士等、こどもと常に接する職種は一律対象となります
・送迎バスの運転手、その他事務職員など業務内容が、「支配性」「継続性」「閉鎖性」の３要件を
全て満たすものであれば、現場判断で対象とできます
・雇用形態の違い、雇用契約の有無などにかかわらず、短期間の労働者、ボランティアなども対象と
なります
（こども家庭庁資料より抜粋）
法の対象となる性暴力等の範囲
「性暴力」には、犯罪に該当するものだけでなく、「こどもを不快にさせる性的な言動」なども含まれます。
また、教育・保育などの場において、性暴力を防止していくためには、継続・発展することにより性暴力につながる可能性がある「不適切な行為」についても、皆で注意し、防止していくことが必要です。
「性暴力」の例
〇不同意性交 〇性的部位への接触
〇わいせつな言動 〇のぞき・盗撮 など
