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施工体制台帳の作成及び提出について
 平成26年6月4日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が改正され、これまで下請負契約の請負額の合計が3,000万円以上(建築一式は4,500万円以上)の工事に義務付けられていた施工体制台帳の作成・提出が、公共工事については下請負契約を行う全ての工事に義務付けられることとなり、平成27年4月1日より実施することとなりました。

1.対象工事
  施行日(平成27年4月1日)以降に(元請)契約が締結された工事について適用されます。(平成27年3月31日以前に元請と発注者が工事請負契約を締結した工事は対象となりません。)

2.施工体制台帳等の様式(以下に掲載する様式は参考様式です。)
  建設業法施行規則十四条の二に示す記載事項を記入した施工体制台帳を作成。

 様式

EXCEL

PDF 

記載例 

 施工体制台帳(下請負業者用)  EXCEL/22KB  PDF/35KB  PDF/138KB
 再下請負通知書(再下請負業者用)  EXCEL/23KB  PDF/35KB  PDF/127KB
 施工体系図  EXCEL/36KB  PDF/63KB


3.施工体制台帳の添付書類
 (1)建設業者が請負った建設工事の契約書の写し
 (2)下請負人が請負った建設工事の契約書の写し
 (3)主任技術者及び監理技術者の資格を証する書面(監理技術者資格者証の写し)
 (4)主任技術者及び監理技術者の雇用を証する書面
 (5)専門技術者(置いた場合に限る)の資格及び雇用を証する書面
  ※(3)~(5)は元請け業者のみ