豊橋市オフィス誘致補助金

開設する事業所の業務内容が次のいずれかを担うオフィス

• 管理・営業拠点等、一般的な事務業務
• 企画・開発・研究・情報通信・士業等専門的な業務

詳細は要綱別表第１に定める業務に使用されるもの

※店舗営業のために開設する事業所は対象外となります 。

• 普通法人（法人税法昭和40年法律第34 号 第２条第１項第９号に規定する）
• 市内にオフィスを開設し「法人等の設立等異動申告書」を提出すること
• オフィス開設日前日において、市外に本社がある こと
• オフィス開設日以前に、市内に「法人等の設立等異動申告書」が提出された事業所を有していないこと
• オフィス開設 90 日以内に、１名以上の常勤者を配置すること
• 市内で３年以上継続してオフィスを運営すること

1. 内装工事費（建物付属設備工事費、修繕費等）
2. 単価10万円未満のオフィス家具購入（机、椅子、キャビネット等）

1. 事業を営むための貸室等に係る賃借料
2. 共益費
3. 駐車場賃借料
4. その他必要と認める経費

雇用開始日若しくは転勤者の転入日又はオフィス開設日いずれか遅い日以降最初の給与支払日から起算して６月分給与の支払いが終了する日又は当該年度の末日までのいずれか早い日まで。

（雇用開始日若しくは転勤者の転入日又はオフィス開設日いずれか遅い日以降最初の給与支払日の属する年度の翌年度に再度交付申請を行う場合にあっては、雇用開始日若しくは転勤者の転入日又はオフィス開設日いずれか遅い日以降最初の給与支払い日の属する年度の補助期間と合わせて６月分給与の支払いが終了する日まで）

２分の１以内

９０万円

(15万円/月×６か月)

８０万円

(40万円/人×２人)

1. 補助金交付申請書（様式第１）
2. 事業計画書（様式第１の２～４）までのいずれか
3. 暴力団排除に関する誓約書（様式第１の５）
4. 履歴事項全部証明書
5. 要綱別表第２の添付書類欄に掲げるもの
6. 会社概要（会社のパンフレット等）
7. その他市長が必要と認める書類

次のいずれかに該当するときは、補助金の全部若しくは一部交付せず、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることがあります。

1. この要綱に違反したとき。
2. 提出書類又は補助金交付の申請に関して、虚偽の記載があったとき。
3. その他市長が適当でないと認めたとき。

届出・申請書類

ダウンロード

• 補助金交付申請書（様式第１）.doc( 53KB )
• 事業計画書（様式第１の２、様式第１の３、様式第１の４）.doc( 113KB )
• 事前申込書（様式第２）.doc( 55KB )
• 暴力団排除に関する誓約書（様式第１の５）.doc( 56KB )
• 事業計画変更等申請書（様式第５）.doc( 51KB )
• 補助事業等実績報告書（様式第７）.doc( 54KB )

(1)　制度利用の事前相談

↓

(2)　交付申請　　　　　　　　申請者⇒豊橋市
↓
(3)　交付決定　　　　　　　　豊橋市⇒申請者
↓
(4)　補助行為実施（補助期間）　　申請者
↓
(5)　実績報告　　　　　　　　申請者⇒豊橋市
↓
(6)　補助金額確定　　　　　　豊橋市⇒申請者
↓
(7)　補助金請求　　　　　　　申請者⇒豊橋市
↓
(8)　補助金交付　　　　　　　豊橋市⇒申請者

 令和8年3月31日までの様式等

（令和8年3月31日までに開設計画書を提出した事業について適用）

補助金交付申請書（様式第２）.doc( 179KB )

事業計画書（様式第２の２、様式第２の３、様式第２の４）.doc( 174KB )

暴力団排除に関する誓約書（様式第２の５）.doc( 172KB )

事業計画変更等申請書（様式第４）.doc( 168KB )

補助事業等実績報告書（様式第６）.doc( 168KB )

要綱（～令和8年3月31日）.pdf( 250KB )

Q＆A（～令和8年3月31日）.pdf( 471KB )

チラシ（～令和8年3月31日）.pdf( 1854KB )

申請先・お問合わせ先

豊橋市産業部産業政策課 　電話　0532-51-2640

E:mail : sangyoseisaku@city.toyohashi.lg.jp