民間事業者のみなさまにおけるマイナンバー制度への対応
事業者は、市民税課関係の手続きに関して法人番号、または従業員等のマイナンバー（以下、個人番号）を取り扱う必要があります。個人番号にはその取扱いに際して厳格な定めがあるため、適切な安全管理措置を講ずるのに、組織としての対応が必要となります。
特定個人情報保護委員会から適正な取扱いに関するガイドラインが示されていますので参考にしてください。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
事業者は従業員等から個人番号の提供を受け、給与支払報告書等へ個人番号を記載し提出する義務があります。市民税課に関する手続きで個人番号、法人番号を使用する代表的な事務と番号の記載時期は以下のとおりです。従業員等から個人番号の提供を受ける方法については内閣官房等から示されていますので、ページ下部のリンク先よりご確認をお願いします。
個人市民税・県民税に係る代表的な事務と番号記載時期
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法人番号・個人番号を記載する事務
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記載時期
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記載番号
○：記載
×：記載不要
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備考
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法人番号
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個人番号
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給与支払報告書の提出
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平成29年度分の提出から（平成28年中の給与支払に係る報告から）記載
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○
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○
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平成28年中に退職をする者や短期雇用者の場合は、退職前に個人番号を確認する必要があります
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給与所得者異動届出書の提出
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平成29年1月1日以後に給与の支払いを受けなくなった者に係る提出から記載
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○
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○
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―
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特別徴収切替依頼書の提出
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平成29年度以降の年度分の市民税・県民税に係る提出から記載 |
○ |
× |
平成28年度の市民税・県民税に係る切替依頼書には番号の記載は不要です
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法人市民税に係る代表的な事務と番号記載時期
| 法人番号・個人番号を記載する事務 |
記載時期
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記載番号
○：記載
×：記載不要
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法人番号
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個人番号
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各種申告書（確定、予定、中間、修正、均等割）の提出
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平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から記載 |
○
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×
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更正請求書、減免申請書の提出
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平成28年1月1日以後の提出から記載 |
○
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×
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法人等の設立（開設）・事務所事業所等新設廃止申告書・法人等の異動・変更届出書の提出
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平成28年1月1日以後の提出から記載 |
○
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× |
事業所税に係る代表的な事務と番号記載時期
| 法人番号・個人番号を記載する事務 |
記載時期
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記載番号
○：記載
×：記載不要
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法人
番号
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個人番号
※個人事業主の場合
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申告書（当初、修正）の提出
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平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告から記載
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○
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○
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減免申請書、事業所休止申告書
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平成28年1月1日以後の提出から記載
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○
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×
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市たばこ税に係る代表的な事務と番号記載時期
| 法人番号・個人番号を記載する事務 |
記載時期
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記載番号
○：記載
×：記載不要
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法人
番号
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個人番号
※個人事業主の場合
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申告書（当初、修正）の提出
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平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告から記載 |
○
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○
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還付請求申告書の提出
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平成28年1月1日以後の提出から記載 |
○
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○
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鉱産税に係る代表的な事務と番号記載時期
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法人番号・個人番号を記載する事務
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記載時期
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記載番号
○：記載
×：記載不要
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法人番号
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個人番号
※個人事業主の場合
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申告書の提出
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平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告から記載 |
○
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○
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従業員等から個人番号の提供を受ける方法について