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令和2年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

目次

ふるさと納税制度の見直し

 総務大臣の指定を受けていない地方団体へ令和元年6月1日以降に寄附をした場合には、ふるさと納税(特別控除の適用)対象外となります。詳しくは、 総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)外部サイトへのリンクをご覧ください。

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市民税・県民税における住宅ローン控除の延長

 令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合、消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間が3年延長されます。延長された控除期間(11年目から13年目)において、所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同じ控除限度額の範囲で市民税・県民税から控除されます。

住宅ローン控除について、詳しくはこちらをご覧ください。

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