本文へ移動
メニューへ移動
これまでの税制改正

目次

平成22年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

以前より、平成11年から平成18年の間に入居された方に対しては税源移譲に伴う市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されていましたが、この度の税制改正によって、平成21年から平成25年までに入居された方も、新たに市民税・県民税の住宅ローン控除の対象となりました。   

住宅ローン控除の主な変更点

課税年度 平成20~21年度 平成22年度
居住開始年月日 平成11年から
平成18年の間
平成11年から
平成18年の間
平成21年から
平成25年の間
市役所へ住宅ローン
控除申告書の提出
毎年必要 不要 不要

この項目のトップに戻る

対象となる方

  1. 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに新築又は増改築して入居した方
  2. 平成21年1月1日から平成25年12月31日までに新築又は増改築して入居した方

この項目のトップに戻る

控除額

 次のいずれか小さい額 (最高97,500円)
A 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
B 所得税の課税総所得金額等の額に、5%を乗じて得た額

この項目のトップに戻る

控除適用期間

 所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間

この項目のトップに戻る

手続きの方法など

 1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。
 2年目以降は、給与所得のみで年末調整が済んでいる方の場合、勤務先から豊橋市役所へ給与支払報告書が提出されていれば、手続や申告の必要はありません。

ただし、控除額の計算に以下の情報が必要となりますので、源泉徴収票の摘要欄または確定申告書に次の2項目が明記されていることを十分確認してください。万が一記入が漏れていると、市民税・県民税の計算に住宅ローン控除が反映されません。

  1. 住宅借入金等特別控除(可能)額
      市民税・県民税から差し引く住宅ローン控除額の計算に必要となります。
  2. 居住開始年月日
     市民税・県民税の住宅ローン控除の対象となるかどうかの判断に用います。

平成22年度の市民税・県民税の住宅ローンの控除額は、平成22年6月から納付していただく税額に反映されます。
※ 住宅ローン控除を受けると、所得税の場合はすでに天引きされた分から還付がありますが、市民税・県民税の場合は今後納付していただく分で調整をするため、還付はありません。

この項目のトップに戻る

住宅ローン控除の対象となるケース

住宅ローン控除可能額が住宅ローン控除適用前の所得税額よりも大きい場合、市民税・県民税においても住宅ローン控除が受けられます。
住宅ローン控除を受けられる初年度は、税務署にて所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。次年度からは、年末調整または確定申告の際に、所得税の住宅ローン控除を申請していれば、市民税・県民税においても自動的に住宅ローン控除が適用されます。源泉徴収票や確定申告書に住宅借入金等特別控除(可能)額と居住開始年月日が明記されていることを十分にご確認ください。

この項目のトップに戻る

注意

  • この例では説明のために数字を万単位で表示してあります。
  • 実際の計算では均等割等の影響があります。

目次に戻る

平成21年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

目次に戻る

  寄附金の控除(ふるさと納税の特例控除の創設)

 平成21年度に課税される市民税・県民税から寄附金の控除の計算方法が変わります。ふるさと納税に関する税額控除が創設されます。

適用年度 平成20年度まで
(平成19年中の寄附)
平成21年度から平成23年度まで
(平成20~22年の間の寄附)
寄附の対象
となる機関
(ア)都道府県、市町村又は特別区
(イ)愛知県共同募金会
(ウ)日本赤十字社愛知県支部
(ア)都道府県、市町村又は特別区
(イ)愛知県共同募金会
(ウ)日本赤十字社愛知県支部
(エ)条例に定められた団体(注)
控除の
対象となる金額
寄附した金額-100,000円 寄附した金額-5,000円
対象寄附金の
限度額
総所得金額等の25% 総所得、山林所得、退職所得(※)の合計の30%
(※)所得税法第200条に規定される退職所得です。
控除の
計算方法
寄附した金額-100,000円

(寄附した金額-5,000円)×10%
(市民税分:6%、県民税分:4%)
※(ア)都道府県、市町村又は特別区への寄附についてはさらに特例控除があります。

控除方式 所得控除(所得から差し引く) 税額控除(税額から差し引く)

(注)所得税の寄附金控除の対象となるもののうち、愛知県内に主たる事務所を有するものとなります。(ただし、国に対する寄附、政党などに対する政治活動に関する寄附は対象となりません。)

目次に戻る

年金からの特別徴収の開始

 平成21年10月以降に支払われる年金から公的年金等に係る市民税・県民税が特別徴収となります。
給与所得など公的年金等以外の所得に係る市民税・県民税は、年金から特別徴収されず、別に納めていただきます。

平成21年10月から特別徴収対象者となる方

次の1から4までの条件を全て満たす方が対象となります。

  1. 平成21年4月1日時点で65歳以上の方 (昭和19年4月2日以前生まれの方)
  2. 平成20年中に年金を受給されており、平成21年度公的年金等に係る市民税・県民税が課税される方
  3. 平成21年1月1日以後、引き続き豊橋市内に住所を有する方
  4. 年金から介護保険が特別徴収されている方

この項目のトップに戻る

特別徴収となる税額

公的年金等に係る市民税・県民税。※給与所得など公的年金等以外の所得に係る市民税・県民税は、年金から特別徴収されず、別に納めていただきます。

この項目のトップに戻る

対象となる年金

老齢基礎年金、老齢厚生年金など

この項目のトップに戻る

普通徴収に切替となる場合

年金からの特別徴収のご連絡をさせていただいた方でも、年度の途中で普通徴収に切替となる場合があります。

  • 年度の途中で、課税内容に変更があった場合
  • 納税義務者の方がお亡くなりになった場合
  • 納税義務者の方が豊橋市外へ転出された場合
  • 介護保険料が年金から特別徴収されなくなった場合
  • その他、年金からの特別徴収を中止せざるを得なくなった場合

この項目のトップに戻る

平成21年度の徴収時期及び税額

○公的年金等に係る所得のみの方の場合

  • 2期までは今までどおりの徴収方法により納めていただきます。
  • 残りの税額の3分の1ずつ(年税額の6分の1)が、10月以降の年金から特別徴収されます。
徴収方法 普通徴収(納税者の方自身で納付) 特別徴収
徴収時期 1期(納期:6月) 2期(納期:8月) 10月 12月 2月
徴収される
税額
年税額の 4分の1
年税額の 4分の1
年税額の 6分の1
年税額の 6分の1
年税額の 6分の1

この項目のトップに戻る

特別徴収2年目以降の徴収方法(平成22年度以降)

公的年金等に係る市民税・県民税を、仮徴収と本徴収の二つの徴収方法によって、納付していただくことになります。

○仮徴収
上半期(4月・6月・8月)の年金から、前年度の2月に特別徴収した額と同額を納めていただきます。

○本徴収
下半期(10月・12月・2月)の年金から、確定した当該年度の年税額から上半期に仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつを納めていただきます。

徴収方法 年金からの特別徴収
仮徴収 本徴収
徴収時期 4月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収される
税額
前年度の2月に特別徴収した額と同額を対象月に徴収
年税額から上半期の徴収額を差し引いた額の3分の1を対象月に徴収

この項目のトップに戻る

Q&A(よくある質問と答え)

質問 年金から特別徴収するかどうかを、選択することができますか?
答え 本人による選択は認められていません。
公的年金等に係る個人市民税・県民税は、特別徴収の方法によって徴収するものとされています(地方税法第321条の7の2)。そのため、特別徴収によることが著しく困難であると認められる方、その他政令で定める方を除き、原則として公的年金等を受給しているすべての納税義務者が特別徴収の対象です。
質問 年の途中で控除の変更などにより、公的年金等に係る市民税・県民税の税額が増額(または減額)となった場合はどうなりますか?
答え 未徴収の税額が普通徴収(納税者の方自身で納付していただく方法)に切り替わります。
年度途中で税額が変更になった場合には、その年度の特別徴収は中止となり、徴収された額を除いた残りの税額全てが普通徴収に切り替わります。
質問 現在は所得が給与と年金のみで、市民税・県民税はまとめて給与から特別徴収されています。今後65歳になり、年金からの特別徴収制度の対象となると、徴収方法はどう変わりますか?
答え 公的年金に係る市県民税は年金からの特別徴収、給与所得に係る市民税・県民税は給与からの特別徴収になります。
普通徴収(個人納付)されていた人が新たに公的年金等からの特別徴収を開始する年は、公的年金等に係る市民税・県民税額の2分の1が6月と8月に普通徴収(個人納付)となり、残りの2分の1については10月と12月、翌年2月の3回に分けて公的年金から特別徴収となります。

目次に戻る

あいち森と緑づくり税の導入

 平成20年2月定例愛知県議会において、「あいち森と緑づくり税条例」が可決、成立しました。
 森林や都市の緑は環境保全、災害防止等多くの公益的機能を持っており、私たちの快適な暮らしを支えています。しかし、森林の荒廃などにより、こうした森や緑の働きが衰えてしまうことが心配されています。 
 そのため、愛知県では平成21年度から「あいち森と緑づくり税」を導入し、その税収を森と緑のための新たな施策の財源に充て、「山から街まで緑豊かな愛知」の実現を目指します。

  • 個人市民税・県民税の納税義務者には、平成21年度課税分より 均等割に500円が加算されます。
  • 法人県民税の納税義務者には、現行均等割額の5%(年額1,000円から40,000円)が新たに加算されます。

    ※「あいち森と緑づくり事業」は平成21年度から10年計画で実施されてきましたが、平成30年7月30日に愛知県知事から平成31年度以降の事業継続の骨子が明らかにされたことに伴い、「あいち森と緑づくり税」の課税期間についても、再度令和5年度まで5年間延長することとなりました。

詳しくは愛知県のホームページをご覧ください。外部サイトへのリンク

◎お問い合わせ先
「あいち森と緑づくり税」に関すること 
 東三河県税事務所 0532-35-6126,6127(直通)
「あいち森と緑づくり事業」に関すること 
 森林・里山林に関すること 
  愛知県農林水産部森と緑づくり推進室 052-954-6455(直通)
 都市の緑に関すること 
  愛知県建設部公園緑地課 052-954-6526(直通)
 環境学習等に関すること
  愛知県環境部政策課 052-954-6210(直通)

目次に戻る

平成20年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

地震保険料控除の創設(損害保険料控除の見直し)

 地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地震災害時における将来的な国民負担の軽減を図るとの観点から、平成20年度の市民税・県民税から、損害保険料控除を見直し、地震保険料控除が創設されました。
 なお、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約等(※)については、従前の長期損害保険料控除を適用することができます。(短期損害保険料控除は廃止されました。)
 
※長期損害保険契約とは保険期間が10年以上で、満期返戻金の支払いがあるものをいいます。

○控除額の計算方法

支払った保険料の額 控除額
(1)地震保険料
50,000円以下
支払った保険料の額÷2
50,000円超
25,000円
(2)旧長期損害
保険料
5,000円以下
支払った保険料の全額
5,000円超~15,000円以下
支払った保険料の額÷2+2,500円
15,000円超
10,000円
(3)両方の場合
(1)の控除額+(2)の控除額
限度額:25,000円

目次に戻る

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の創設

 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方について、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の申告(※)により、所得税額から控除できない差額分を平成20年度以後の市民税・県民税の所得割額から控除することとなりました。
 ※平成22年度から住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の申告は原則不要となりました。詳しくはこちらをご覧ください。

目次に戻る

平成19年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

税源移譲により市民税・県民税の所得割の税率が一律10%に変わりました

 これまで、地方公共団体は地方税のほかに国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けて行政サービスを行ってきましたが、この仕組みは地方公共団体にとっては必ずしも自主性が高いとはいえませんでした。
 このため「三位一体の改革」により、地方公共団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう、国庫補助金のかわりに国税である所得税から地方税である市民税・県民税への税源移譲が行われました。
 これにより、市民税・県民税の所得割の税率は一律10%(市民税6%、県民税4%)になり、所得税の税率は6段階に改正されました。

目次に戻る

調整控除の創設

 所得税と市民税・県民税では、扶養控除や配偶者控除など「人的控除額の差」があります。そのため、同じ所得金額でも、課税総所得金額は所得税より市民税・県民税の方が大きくなります。
 したがって、市民税・県民税の税率を引き上げた場合、単純に所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
 このため、納税者の人的控除の適用状況に応じて、市民税・県民税額を減額する調整控除が設けられました。

調整控除の計算方法

  • 合計課税所得金額が200万円以下の者

  次の(1)と(2)のいずれか少ない額の5%(市民税3%、県民税2%)に相当する金額

  (1)下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額

  (2)合計課税所得金額

  • 合計課税所得金額が200万円超の者

  (1)の金額から(2)の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(市民税3%、県民税2%)に相当する額

  (1)下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額

  (2)合計課税所得金額から200万円を控除した金額

控除の種類 金額
基礎控除 5万円
障害者控除
普通 1万円
特別 10万円
同居特別 22万円
寡婦控除
一般 1万円
特別 5万円
寡夫控除 1万円
勤労学生控除 1万円
配偶者控除
一般 5万円
老人 10万円
配偶者特別控除
38万円超40万円未満 5万円
40万円以上45万円未満 3万円
扶養控除
一般 5万円
特定 18万円
老人 10万円
同居老親等 13万円

目次に戻る

配当割額控除額および株式等譲渡所得割額控除額の還付または充当

 申告書に記載された特定配当等または特定株式等譲渡所得金額にかかる 配当割額控除額 株式等譲渡所得割額控除額(配当や株式の所得から源泉徴収された市民税・県民税)は、所得割より控除します。
しかし、所得割より控除することができなかった配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額がある場合は税額に充当または還付されることになりました。

充当は納期の早いものから順に行ないます。充当することができなかった金額については、還付に関するお知らせを別途納税課よりご案内します。(未納分がある場合には充当されます。)

非課税の場合には、源泉徴収された配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額を還付します。還付については、還付に関するお知らせを別途納税課よりご案内します。(未納分がある場合には充当されます。)

※充当の計算例についてはこちらをご覧下さい。

目次に戻る

平成18年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

非課税限度額の見直し

低所得者の税負担に配慮し、前年の合計所得金額が、条例で定める金額(非課税限度額)以下である人については非課税となっています。
非課税限度額は、生活保護制度の生活扶助の額(生活扶助基準額)を考慮して設定されており、生活扶助基準額の改定を踏まえ、見直しがされました。

所得割非課税限度額

(単位:円)
ケース
変更前
変更後
扶養親族なしの場合
35万 35万
扶養親族ありの場合
35万×(本人+扶養親族の数)+35万 35万×(本人+扶養親族の数)+32万

この項目のトップに戻る

均等割非課税限度額

(単位:円)
ケース
変更前
変更後
扶養親族なしの場合
32万 32万
扶養親族ありの場合
32万×(本人+扶養親族の数)+19.8万 32万×(本人+扶養親族の数)+18.9万