児童手当制度/豊橋市

扶養親族等の数	(1)所得制限額	(2)所得上限額
0人	622万円	858万円
1人	660万円	896万円
２人	698万円	934万円
3人	736万円	972万円
4人	774万円	1010万円
5人	812万円	1048万円

　　請求者（受給者）の所得額が上の表の

　　(1)未満・・・・・・・児童手当の手当額を支給（手当の額）

　　(1)以上、(2)未満・・・特例給付（児童１人5,000円を支給）

　　(2)以上・・・・・・・支給対象外

※上限額を超え、児童手当等が支給されなくなった後や申請が却下になった後に、所得修正などにより上限額を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要となります。

※請求者（受給者）本人のみの所得で判定します。
※請求者（受給者）の扶養親族等の数を用います。

※扶養親族等に、老人扶養親族が含まれる場合は、1人につき6万円を限度額に加算します。

◎控除の種類

源泉徴収表の給与所得控除後の金額欄、または確定申告書の所得金額の合計の欄の額から、以下の金額を控除した額で算定されます。

控除の種類	控除額
社会保険料相当額（一律）	８万円
給与・公的年金の所得の合計から	10万円
障がい者、寡婦、勤労学生控除	27万円
ひとり親控除	35万円
特別障がい者控除	40万円
雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除	当該控除額

手当額の算定で参照する所得について

毎年６月分の手当から、参照する所得の年度が切り替わります（令和５年６月分からの手当は、令和４年中（令和４年１月１日から12月31日まで）の所得を参照し、手当額を算定します）。

手当の支給

児童手当は、下表のとおり支給します。

定期支払日	支払月分
６月10日	２、３、４、５月分
10月10日	６、７、８、９月分
２月10日	10、11、12、１月分

　随時支払日　毎月25日

※支払日が土日祝日の場合はその前日に支給します。

児童手当の更新審査（現況届）

毎年６月に、６月分以降の手当を引き続き受給できるかの更新審査を行います。

現況届の提出が不要な方

児童の養育状況等が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。

毎年６月１日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認し、６月分以降の手当について更新審査を行います。

受給者の状況を住民基本台帳等の公簿で確認ができなかった場合や受給者変更が必要な場合は、７月～８月頃通知します。

受給者の前年中の所得等により、支給金額に変更のある方や受給資格が消滅となる方には、８月頃通知します。

※公簿等で状況の確認ができなかった際は豊橋市から書類等の提出を依頼することがありますが、提出がない場合は６月分以降の手当が一時差止となり、2年を経過すると、児童手当の受給資格が消滅します（この後は遡って受給することができなくなります）。　

現況届の提出が必要な方

次の１から５に該当する方は現況届の提出が必要です。提出が必要な方へは、６月頃に現況届を送付しますので、ご提出ください。また、１から４に該当する方で、現況届が届いていない場合はお問合せください。

　１．配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が豊橋市と異なる方
　２．支給要件児童の戸籍及び住民票がない方

　３．離婚協議中で配偶者と別居されている方

　４．法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

　５．その他、豊橋市から提出の案内があった方

※現況届の提出がない場合は、６月分以降の手当が一時差止となり、2年を経過すると、児童手当の受給資格が消滅します（この後は遡って受給することができなくなります）。　

現況の更新審査後の認定通知について

６月分以降の手当について更新審査後、引き続き手当を受給することとなった全受給者あてに「児童手当・特例給付　現況届認定通知書」を送付していましたが、令和５年度より手当区分が変更となり支給金額に増減が生じた方のみに認定通知書を送付することとなりました。

奨学金や住宅ローンなどの関係で児童手当の支給証明書が必要な場合は、支給証明書についてをご確認ください。

児童手当を受給している方は、状況の変化があったときに次の届出が必要です。（子育て支援課窓口での手続きが必要なものを除き、用紙は窓口センターにもあります。）

このような場合は	こういった届出が必要となります。
養育する児童が増えた時（出生等）	額改定認定請求書を提出してください。手当を増額することができます。ただし、児童が増えた時（出生日等）の翌日から15日以内（注１）に請求していただかないと、増額開始となる月が遅れることがあります。仕事の都合などで児童と市外別居する場合は、その児童のマイナンバー確認書類（マイナンバーカード又は通知カード又はマイナンバー入りの住民票）が必要となります。増額する児童が３歳未満の場合、請求者の保険証が必要です。額改定認定請求書（様式）額改定認定請求書.pdf( 112KB ) 額改定認定請求書記入例　額改定認定請求書記入例.pdf( 143KB ) ※ぴったりサービス（電子申請）で手続き可能です。
養育する児童が減った時	額改定届を提出してください。手当の額が変更になります。 ※ぴったりサービス（電子申請）で手続き可能です。
受給者が市外へ転出する時	受給事由消滅届を提出してください。豊橋市からの支給はなくなります。新しい住所地で引続き受給できると思われますので、転入先で改めて認定請求を行ってください。ただし、転出予定日の翌日から15日以内（注１）に請求していただかないと、転入先で支給開始となる月が遅れることがあります。 ※ぴったりサービス（電子申請）で手続き可能です。
受給者が死亡した時	子育て支援課での手続きが必要です。受給事由消滅届を提出してください。また、児童を養育する方で認定請求書を提出してください。受給者への児童手当の支払いができませんので、支給対象児童による未支払請求書を提出してください。支給対象児童名義の口座がわかるものの写しの提出が必要です。 ※ぴったりサービス（電子申請）で手続き可能です。
住所・氏名を変更した時	子育て支援課での手続きが必要です。住所・氏名等変更届を提出してください。ただし、市内での引越しで受給者と児童が同居を継続する場合は、届出は必要ありません。 ※ぴったりサービス（電子申請）で手続き可能です。
振込先口座を変更する時	支払金融機関変更届を提出してください。（口座が確認できるもの（通帳あるいは、キャッシュカード）のコピーが必要です。）ただし、受給者以外の名義の口座へは変更できません。児童手当金融機関変更届（様式）金融機関変更届.pdf( 34KB )
受給者が結婚・離婚した時	子育て支援課での手続きが必要です。
受給者の加入している年金が変わったとき	年金種別の変更届を提出してください。（3歳未満の児童がいる場合のみ） ※ぴったりサービス（電子申請）で手続き可能です。
公務員に採用された場合（注２）	職場で支給される可能性がありますので、勤務先に確認のうえ、受給事由消滅届を提出（採用辞令の写しを添付）してください。 ※ぴったりサービス（電子申請）で手続き可能です。
公務員を退職された場合（注２）	職場での支給が終了する可能性がありますので、退職された勤務先に確認のうえ、認定請求書を提出してください。ただし、公務員を退職された日の翌日から15日以内（注１）に請求していただかないと、支給開始となる月が遅れる場合があります。 ※ぴったりサービス（電子申請）で手続き可能です。

（注１）15日目が土日祝日または年末年始等の市役所閉庁日に重なる場合は、その翌開庁日までとなります。
（注２）公務員と独立行政法人職員との間で異動・転職された場合、上記に該当する可能性があります。
※その他住民票等に関する異動を行った場合や家庭の状況が変わった場合などに届出が必要となる場合があります。