この様式は、仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る
修正申告をする場合に使用して下さい。

※税制改正やマイナンバー制度の開始に伴い、様式改正も合わせて行われていますので、事業年度開始日をご確認の上、対応する申告書をダウンロードして下さい。

◆税制改正について
平成27年度改正において、均等割の判定基準の一つである「資本金等の額」について改正が行われました。（平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用）
　また、平成30年度税制改正により法人税割の税率も改正されていますのでご注意ください。（令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用）
（詳しくはこちらのページをご覧ください）

市民税課（市役所西館２階）
8時30分から17時15分（土、日、祝日及び年末年始を除く）

事業年度終了の日の翌日から2月（法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合には、延長された期限）以内。
※ただし、平成22年10月1日以後に解散した法人の残余財産が確定した場合の申告期限は、残余財産が確定した日から1月以内と残余財産の最後の分配又は引渡しの日の前日とのいずれか早い日です。