| 申請届出書類名 |
法人市民税減免申請書
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| 概要説明 |
この様式は、下記の法人市民税（均等割額）減免制度に該当される場合に使用してください。
- 清算中の法人又は６か月以上事業を中止中の法人
- 公益社団法人・公益財団法人で収益事業を営まないもの
- 地方自治法第２６０条の２第１項の認可を受けた地縁団体又は特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する法人で収益事業を営まないもの
- 平成26年4月1日以後に開始する事業年度に係る申告については、上記のいずれかに該当し、かつ、当該事業年度において 法人税割が発生しないもの
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| 受付場所 |
市民税課（市役所西館２階）
8時30分から17時15分（土、日、祝日及び年末年始を除く）
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| 郵送受付 |
郵送による申告をされる場合で、控の必要な方は、切手を貼った返信用の封筒を同封のうえご送付ください（控用については、提出用をコピーしたものに「控」と記入してください。)。
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| 提出時期 |
法人市民税申告書の納期限までに申告書と併せて提出してください。
※なお、期限までに提出されない場合は、減免の適用ができませんのでご注意ください。
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| 添付書類 |
6か月以上事業を休止中の法人 |
法人事業概況説明書の写し、または法人税申告書の写し
（税務署受付印、電子受付の場合は受付完了が確認できるもの）
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| 清算中の法人 |
法人等の異動・変更届書および登記事項証明書の写し
（既に異動届出書をご提出いただいている場合は添付不要）
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地縁団体
NPO法人
公益社団法人
公益財団法人
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事業報告書・活動計画書・収支計算書等の収益事業を営まないことを確認できるもの |
| ダウンロード |
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申請書のダウンロードについては、ご利用上の注意事項をお読み下さい。
お問い合せ先
担当所属 市民税課
電話番号 0532-51-2195