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上場株式等に係る配当所得等に係る課税方式の選択について

目次

制度の概要

 平成29年度税制改正で、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下、「上場株式等に係る配当所得等」といいます)について、市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに市民税・県民税の申告書をご提出いただくことで、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。(例:所得税は申告分離課税、市民税・県民税は申告不要等)

概要表
 所得の種類 選択できる課税方式 

特定配当等に係る所得

 上場株式等の配当所得  総合課税 申告分離課税 申告不要制度
 特定公社債等の利子所得等  - 申告分離課税 申告不要制度

特定株式等譲渡所得

 上場株式等の譲渡所得等

(源泉徴収ありの特定口座内のもの)

 - 申告分離課税  申告不要制度 

上場株式等に係る配当所得等に係る課税方式の選択についてのチラシはこちら

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上場株式等に係る配当所得等などの課税方式等

 上場株式等に係る配当所得等などの課税方式や、申告した場合の各種控除等の適用、それに伴う影響等についてまとめると以下の表1、2のようになります。

 なお、下の表1、2にもありますとおり、 申告された上場株式等に係る配当所得等は、寡婦(寡夫)、勤労学生、扶養控除や配偶者(特別)控除の判定、非課税判定や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の算定の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご注意ください。詳しくは各窓口でご相談ください。

特定配当等に係る所得などの課税方式等

〔表1〕特定配当等に係る所得などの課税方式等
区分 上場株式等 一般株式等
大口株主等以外の分 大口株主等分
所得税及び復興特別所得税の課税方式と申告した場合の税率 申告不要

申告分離課税

15.315%

総合課税(※1)

累進課税

申告義務あり

総合課税

申告義務あり(※2)

総合課税

市民税・県民税の課税方式と申告した場合の税率 申告不要

申告分離課税

市民税3%

県民税2%

総合課税(※1)

市民税6%

県民税4%

所得税と異なる課税方式の選択  - できる できる できない できない
上場株式等の譲渡損失との損益通算  -(※3) できる できない できない できない
事業所得や不動産所得に係る損失との損益通算  - できない  できる できる できる

 (市民税・県民税の申告をした場合)

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等への影響の可能性

 -  あり あり    

 (市民税・県民税の申告をした場合)

配偶者(特別)・扶養控除等への影響の可能性

 -  あり あり

 (市民税・県民税の申告をした場合)

配当割額控除額の適用

 あり あり  -

 (申告した場合)

配当控除の適用

 -  なし あり  あり あり

※1 特定公社債等に係る利子所得等は、総合課税を選択することはできません。

※2 所得税においては、少額配当等は申告不要ですが、市民税・県民税への申告は必要なため、所得税の確定申告書にて申告される場合は、確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄の「配当に関する住民税の特例」欄に、 少額配当を含んだ配当所得を記載してください

※3 同一の源泉徴収口座内の上場株式等の配当等と上場株式等の譲渡損失は、その源泉徴収口座内で損益通算されています。

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特定株式等譲渡所得などの課税方式等

〔表2〕特定株式等譲渡所得などの課税方式等
区分
上場株式等 一般株式等
特定口座 一般口座
源泉徴収口座 簡易申告口座
所得税及び復興特別所得税の課税方式 申告不要

申告分離課税

15.315%

申告義務あり

申告分離課税

 申告義務あり

申告分離課税

申告義務あり

申告分離課税

市民税・県民税の課税方式

申告不要 

申告分離課税

市民税3%

県民税2%

所得税と異なる課税方式の選択 できる できない できない  できない

他の株式等の譲渡損失との損益通算


できる(※1)
できる(※1)
できる(※1)
できる(※1)
申告分離課税を選択した上場株式等の配当等に係る配当所得等との損益通算 できる できる できる   できない

(市民税・県民税の申告をした場合)

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等への影響の可能性

あり


(市民税・県民税の申告をした場合)

配偶者(特別)・扶養控除等への影響の可能性

あり
(市民税・県民税の申告をした場合)

譲渡所得割額控除額の適用

あり

※1 平成29年度より、上場株式等に係る譲渡損益の金額と一般株式等に係る譲渡損益の金額との損益通算はできないこととされました。詳しくはこちらをご覧ください。

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必要な手続き

申告期限

 原則として、当該年度の申告期限(3月15日(土日祝日の場合は翌平日))までに市民税・県民税の申告書を提出することが必要です。

 ただし、申告期限後であっても市民税・県民税の納税通知書が送達(※1)される時までに提出された申告書は有効です。納税通知書がすでに送達されている場合は、上記申告書は無効となります。

※1 豊橋市の場合は例年、次の時期に通知書を発送しています。

  • 市民税・県民税を給与等から特別徴収されている方:5月15日前後
  • 市民税・県民税を普通徴収(ご自身で納付または口座振替)により納付している方:6月10日前後

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申告に必要なもの

  1. マイナンバーカード等→詳しくはこちらをご覧ください。
  2. 申告書と印鑑 (市民税・県民税の申告書は市役所市民税課にあります。またこちらからダウンロードもできます) ※本人又は同一世帯の親族以外の方が申告する場合は、委任状が必要です。  
  3. 確定申告書の本人控

  4. 特定配当等に係る所得の申告の場合:配当の支払通知書や特定口座年間取引報告書 など(コピー可)
  5. 特定株式等譲渡所得の申告の場合:特定口座年間取引報告書や確定申告書付表 など(コピー可)

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申告書の記載方法

上場株式等に係る配当所得等をすべて申告不要とする場合

  1. 申告書裏面「所得税と異なる課税方式を選択する」欄にチェックをしてください。
  2. 申告義務のある所得や控除をすべてご記入ください。

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上場株式等に係る配当所得等の一部を申告する場合など

  1. 申告書裏面「所得税と異なる課税方式を選択する」欄にチェックをしてください。
  2. 市民税・県民税において申告する上場株式等に係る配当所得等を記入するとともに、申告義務のある所得や控除をすべてご記入ください。
  3. 配当割額控除額や譲渡所得割控除額がある場合はその金額をご記入ください。

※いずれの場合も、確定申告書の控え一式のご提示をお願いします。本市にて適正に課税方式を確認するためにお願いしておりますので、ご協力をお願いします。

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上場株式等に係る譲渡損失がある場合

 上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額を翌年度以降に繰り越す場合は、市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに、別途「上場株式等の譲渡損失明細書」や「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書」の提出が必要です。ダウンロードはこちら

様式名 提出期限 提出する条件
上場株式等の譲渡損失明細書  納税通知書が送達される時までに 当該年度において市民税・県民税の申告を行う上場株式等の譲渡損失について、翌年度以降に繰り越す場合に使用します。
上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書  前年度分以前に発生した上場株式等の譲渡損失があり、その譲渡損失を繰り越す場合に使用します。またその繰越損失を今年度市民税・県民税の申告を行う上場株式等に係る配当所得等の金額から差し引く場合にも使用します

※所得税において所得の申告及び繰越控除の適用を行い、市民税・県民税においては申告不要とした場合においても、翌年度以降に損失額を繰り越すためには 連続して市民税・県民税の申告が必要です。

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書」の記入例

  • 記入例1:今年度から市民税・県民税において申告不要を選択した場合(色付きのセルが申告不要を選択した年です)

平成29年度

(平成28年分)

平成30年度

(平成29年分)

平成31(令和元)年度

(平成30年分)

令和2年度

(令和元年分)

市民税・

県民税

上場株式等の譲渡所得等 -200万 150万 -250万 0
本年度分から差し引く繰越損失額 0 150万 0 0
翌年度以降に繰り越される損失の金額 200万 50万 300万 250万
所得税 上場株式等の譲渡所得等 -200万 150万 -250万 100万
本年度分から差し引く繰越損失額 0 150万 0 100万
翌年度以降に繰り越される損失の金額 200万 50万 300万 200万

  • 記入例2:前年度の市民税・県民税において申告不要を選択し、繰越控除を引き続き反映したい場合(色付きのセルが申告不要を選択した年です)

平成29年度

(平成28年分)

平成30年度

(平成29年分)

平成31(令和元)年度

(平成30年分)

令和2年度

(令和元年分)

市民税・

県民税

上場株式等の譲渡所得等 -100万 -50万 0 30万
本年度分から差し引く繰越損失額 0 0 0 30万
翌年度以降に繰り越される損失の金額 100万 150万 150万 50万
所得税 上場株式等の譲渡所得等 -100万 -50万 50万 100万
本年度分から差し引く繰越損失額 0 0 50万 100万
翌年度以降に繰り越される損失の金額 100万 150万 100万 0

 また翌年の申告においては、上記例1及び2のとおり、所得税における繰越損失額と市民税・県民税における繰越損失額に相違が生じる場合があるため、確定申告にて繰越損失の申告を行うほか、市民税・県民税においても 連続して申告及び繰越損失額の申告を行ってください。
(株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失額を翌年に繰り越すための申告が 連続して必要です。)
 申告がない場合、本来適用可能な繰越損失額の適用を行うことができなくなる場合があります。

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ご注意

  1. 所得税と市民税・県民税において異なる課税方式を選択する場合は、市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに所得税と異なる課税方式を選択するための市民税・県民税の申告を行うことが必要です。(納税通知書送達以後は適用できません。)    
  2. 市民税・県民税において、上場株式等に係る配当所得等を申告した場合、寡婦(寡夫)、勤労学生、扶養控除や配偶者(特別)控除の判定、非課税判定や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の算定の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご注意ください。詳しくは各窓口でご相談ください。
  3. 所得税と市民税・県民税において、異なる課税方式の選択が可能となる所得は、上場株式等に係る配当所得等のみとなります。上場株式等の配当等のうち大口株主等に該当する場合、一般株式等の配当所得(少額配当等を含む)、一般株式等の譲渡による所得、一般口座及び簡易申告口座における上場株式等の譲渡による所得は対象ではありません。
  4. 源泉徴収口座における上場株式等の譲渡による所得又はその源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得等を申告するかどうかは口座ごとに選択できます(1回の譲渡ごと、1回に支払を受ける上場株式等の配当等ごとの選択はできません)。
  5. 源泉徴収口座における上場株式等の譲渡による所得とその源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得等のいずれかのみを申告することができます。ただし、源泉徴収口座における上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額を申告する場合には、その源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得等も併せて申告しなければなりません。
  6. 申告不要制度を選択された場合は、配当割額・株式等譲渡所得割額の控除の適用はありません。
  7. 上場株式等に係る配当所得等について、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式を選択したことにより、医療費控除等一部の所得控除において控除額に差異が生じる場合があります。

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