母子父子家庭等医療費助成とは

対象となる方

一定所得以下の方で豊橋市内に住所があり、国内の健康保険に加入している、次のいずれかの方

• 母（父）子家庭等で、18歳以下の児童を扶養している母（父）およびその児童
• 父母のいない18歳以下の児童

ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

生活保護を受給している人や、施設に入所している児童、里親に委託されている人は対象になりません。

未就学児は子ども医療費助成制度が優先されます。
小学生以上は障害者医療費助成制度が優先されます。

助成の内容

保険診療の自己負担分の医療費を助成します。

助成を受けるためには

ご本人が、市役所の子育て支援課へお越しください。

制度説明後、面接をして申請可能な場合は、申請に必要な書類をご案内します。全ての必要書類をそろえて申請をしてください。

マイナ保険証をご利用の方

医療機関等にかかる際は、マイナ保険証をご利用の場合も引き続き母子父子家庭等医療費受給者証をお持ちください。

医療費の払い戻しを受けれるとき

1. 県外の医療機関等で受診した。
2. 治療材料（コルセット等）療養費が支給された。
3. 健康保険証等を使わずに医療機関等にかかった。

受給者証の更新

毎年、11月1日から受給者証が切り替わります。更新についてのお知らせは7月下旬に送付しますので、必ずご確認ください。養育状況や所得などを確認して審査をします。審査により更新できる方には、10月下旬に11月1日以降の受給者証を郵送します。

届け出が必要な場合

• 住所変更
• 氏名変更
• 加入する健康保険の変更
• 結婚・事実上の婚姻
• 児童を扶養しなくなった
• 市外（国外）へ転出
• 子どもが児童福祉法に定める施設に入所
• 無保険になった

そのほか、状況が変わることがありましたらご相談ください。

母子父子家庭等医療費受給者証の資格がなくなる場合

次に該当する場合は、資格喪失届の提出及び母子父子家庭等医療費受給者証の返却が必要です。

※資格がなくなった日以降に使用した医療費は、返還していただきます。

あなたが

• 婚姻の届け出をしたとき。
• 婚姻の届け出をしなくても事実上の婚姻関係となったときや、児童の父（母）親代わりをしてくれる方がいる場合。
• 児童を扶養しなくなったとき。
• 豊橋市から転出したとき。
• 生活保護を受けるようになったとき。

子どもが

• 児童福祉法に定める施設（保育園などの通所利用施設は除く）に入所したとき
• 里親に委託されたとき
• 父または母に扶養されなくなったとき
• 児童の父（父子の場合は母）と生計が同一のとき

※資格喪失後の母子父子家庭等医療費受給者証は、子育て支援課へ返却してください。

このようなときは母子父子家庭等医療費受給者証は使えません。

• 学校や保育園・幼稚園（部活動、行事含む）でのけがや疾病
  窓口で自己負担分を支払い、学校や園に相談し、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度をご利用ください。対象にならなかった場合には、豊橋市へ自己負担分の払い戻しの手続きをしてください。

• 交通事故など第三者行為によるけが
  健康保険証等が使用できた場合でも、原則、母子父子家庭等医療費受給者証は使用できません。やむをえず、母子父子家庭等医療費受給者証を使用した場合は、子育て支援課（0532-51-2335）へご連絡してください。

適正な受診にご協力ください

今後も安定した制度運営を行うために、適正な医療機関の受診をお願いいたします。

適正受診のポイント

• かかりつけ医をもちましょう
  日頃からお子さんの診療や健康に関する相談ができ、必要な時は専門の病院を紹介してくれる身近な医師のことです。
  日頃の状態をよく知っているかかりつけ医であれば、ちょっとした体調の変化にも気づきやすいため、病気の予防や早期発見、早期治療が可能になります。
  ※紹介状なしに大病院を受診すると、初診時に「選定療養費」の支払いが必要になります。

• ジェネリック医薬品を利用しましょう
  新薬と同じ有効成分を使っており、品質、効き目、安全性が同等なお薬です。
  医療費全体が安くなる場合がありますので、医師や薬剤師にご相談ください。

その他

• 加入している健康保険組合において、医療費の窓口負担に対する給付金（高額療養費・付加給付）を自動的に支払う制度がある方については、給付金の重複受給を防ぐため、健康保険組合へ医療費助成制度の対象になった旨を連絡してください。

• 届出内容やその他の注意事項については、⺟⼦⽗⼦家庭等医療費受給者証ご利⽤の⼿引き.pdf( 545KB )をご覧ください。