内部統制とは、(1)業務の有効性及び効率性　(2)財務報告の信頼性　(3)事業活動にかかわる法令等の遵守　(4)資産の保全　以上の４つの目的達成を阻害するリスクを把握・評価し、コントロールすること、さらにコントロールの有効性を監視、改善する仕組みをいいます。

　豊橋市では、内部統制の取組を推進するため、地方自治法第150条2項に基づき、令和2年４月1日に豊橋市内部統制基本方針(PDF: 40KB )を策定しました。今後は、この基本方針に基づき、内部統制体制を整備し、運用していきます。

地方自治法に基づいた内部統制

　令和２年度より、地方自治法に基づいた内部統制体制を整備及び運用します。

　整備及び運用した結果について毎年度評価を行い、評価報告書を作成します。作成した評価報告書は監査委員の審査に付し、意見を付け市議会に提出します。

　内部統制評価報告書

平成26年度～令和元年度までの取組について

    本市では、地方自治法の改正に先駆け、平成26年度から次のような独自の取組を実施しました。

○庁内検討会議の設置（平成26年度）
　内部統制の取組を総合的かつ横断的に実施するため、庁内検討会議を設置し、取組の検討や啓発促進に努めています。

○財務事務執行リスクに係るマニュアルの整備・運用及びモニタリングの実施（平成26年度～）
　財務に関する事務の執行については、事務処理誤りなどのリスクの発生頻度が高く、市民の方の信頼性への影響が大きいことから、次の業務について全庁的標準マニュアルを整備（再整備）及び運用するとともに、モニタリングを実施しました。

契約検査業務  （平成26年度）	業務フロー、業務記述書、リスクコントロールマトリクスの３点を 一つのマニュアルに整備し、全庁的に業務の標準化を図りました。
備品管理業務 （平成28年度～）	備品の管理に関し、既存の簡易標準マニュアルを再整備し、各課の 運用状況をモニタリングしています。
現金同等品管理  業務 （平成28年度~）	切手など容易に現金に換わる現金同等品の管理に関し、既存の簡易 標準マニュアルを再整備し、各課の運用状況をモニタリングしまし た。

○事故発生時報告制度の確立及び運用（平成27年度）
　事務誤りが発生した場合の報告に関する手続を定め、再発防止策の検討や情報共有を図っています。

○各課が把握するリスクへの対策（平成27年度）
　各課が把握するリスクのうち、発生を未然に防ぐ必要性の高いものを設定し、対策を実施しました。具体的には、「申請に対する処分」に関する業務を中心に、各課でリスクを設定して対策を実施し、所属長によるモニタリングを行いました。