豊橋市における内部統制について
人口減少社会における地方自治体は、行政サービスを支える制度の複雑化や行財政改革による職員の削減等により、その事務の不適正な処理のリスクが拡大する傾向にあります。今後、地方自治体は適正な事務処理が一層求められることを踏まえ、内部統制の取組を進め、事務の適正さを確保していくことが求められています。
地方自治法の一部改正(令和2年4月施行)により、都道府県・指定都市に内部統制制度の導入が義務付けられました。本市を含めた中核市の内部統制の導入は努力義務とされているところですが、地方自治法に適応した内部統制制度を導入することに加え、今までの独自の内部統制の取組を継続し適正な事務の執行に努めます。
内部統制とは、(1)業務の有効性及び効率性 (2)財務報告の信頼性 (3)事業活動にかかわる法令等の遵守 (4)資産の保全 以上の4つの目的達成を阻害するリスクを把握・評価し、コントロールすること、さらにコントロールの有効性を監視、改善する仕組みをいいます。
豊橋市では、内部統制の取組を推進するため、地方自治法第150条2項に基づき、令和2年4月1日に豊橋市内部統制基本方針(PDF: 40KB )を策定しました。今後は、この基本方針に基づき、内部統制を整備し、運用していきます。
令和2年度からの取組について
今までの豊橋市独自の取組に加え、基本方針に基づいた内部統制体制を整備運用していきます。
整備運用の結果については、毎年度評価を行い、評価報告書を作成します。作成した評価報告書は監査委員の審査に付し、意見を付け市議会に提出します。提出後にはホームページ等で市民の皆様に公表します。
(令和3年秋公表予定)
平成26年度~令和元年度までの取組について
本市では、地方自治法の改正に先駆け、平成26年度から次のような独自の取組を実施しました。
○庁内検討会議の設置(平成26年度)
内部統制の取組を総合的かつ横断的に実施するため、庁内検討会議を設置し、取組の検討や啓発促進に努めています。
○財務事務執行リスクに係るマニュアルの整備・運用及びモニタリングの実施(平成26年度~)
財務に関する事務の執行については、事務処理誤りなどのリスクの発生頻度が高く、市民の方の信頼性への影響が大きいことから、次の業務について全庁的標準マニュアルを整備(再整備)及び運用するとともに、モニタリングを実施しました。
契約検査業務
(平成26年度) |
業務フロー、業務記述書、リスクコントロールマトリクスの3点を
一つのマニュアルに整備し、全庁的に業務の標準化を図りました。 |
備品管理業務
(平成28年度~) |
備品の管理に関し、既存の簡易標準マニュアルを再整備し、各課の
運用状況をモニタリングしています。 |
現金同等品管理
業務
(平成28年度~) |
切手など容易に現金に換わる現金同等品の管理に関し、既存の簡易
標準マニュアルを再整備し、各課の運用状況をモニタリングしまし
た。 |
○事故発生時報告制度の確立及び運用(平成27年度)
事務誤りが発生した場合の報告に関する手続を定め、再発防止策の検討や情報共有を図っています。
○各課が把握するリスクへの対策(平成27年度)
各課が把握するリスクのうち、発生を未然に防ぐ必要性の高いものを設定し、対策を実施しました。具体的には、「申請に対する処分」に関する業務を中心に、各課でリスクを設定して対策を実施し、所属長によるモニタリングを行いました。
○「事務引継ぎの手引き」の整備(平成29年度)
人事異動等に伴う事務引継ぎを原因とするリスクを抑制するため、「事務引継ぎの手引き」を整備し、適切な事務引継ぎが行えるように促しました。
○判断基準の適合性に関する確認調査(平成29年度)
各課が行う処分等に関する業務について、判断基準の適合性の確認を行いました。