特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）について

　道路交通法の改正により、一定の要件を満たす電動キックボート等に対応する車両区分として「特定小型原動機付自転車」が新設されました。

　特定小型原動機付自転車も、従来の原動機付自転車と同様に軽自動車税（種別割）が課税されます。特定小型原動機付自転車に該当する車両を取得された場合は、専用の標識を交付しますので、市役所資産税課の窓口にて手続きを行ってください。 

特定小型原動機付自転車の要件

「特定小型原動機付自転車」として登録するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

　車体の長さが1.9メートル以下、幅が0.6メートル以下であること

　原動機の定格出力が0.6キロワット以下であること

　最高速度が時速20キロメートル以下であること

税率（年額）

　2,000円

申告手続きについて

　豊橋市では、特定小型原動機付自転車用の標識の交付を令和５年７月３日より開始します。

　豊橋市内を定置場として登録する場合は、豊橋市役所資産税課の窓口まで手続きにお越しください。

　また、令和５年７月１日以前に原動機付自転車（一般原動機付自転車）として標識の交付を受けている車両のうち、特定小型原動機付自転車の要件をすべて満たす場合は、特定小型原動機付自転車用の標識と交換することが可能です。交換を希望される方は、豊橋市役所資産税課にて手続きを行ってください（交換された場合は標識番号が変わるため、自賠責保険等の手続きをご自身で行っていただく必要があります）。

（１）新規購入（または譲渡）による登録時に必要なもの

　軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書

　販売証明書（譲受の場合は、譲渡証明書及び車台番号が確認できる書類（車台番号の写真もしくは石刷り））

　本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

　（注意）

　販売証明書（または譲渡証明書）から特定小型原動機付自転車と判断できない場合は、要件を満たすことがわかる書類・パンフレット等を持参してください。

（２）一般原動機付自転車用の標識からの交換時に必要なもの

　軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書

　現在交付を受けている標識及び標識交付証明書（標識交付証明書は無くても手続き可能です）

　要件を満たすことがわかる書類・パンフレット等

　本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

　（注意）

　標識を交換した場合は、標識番号が変わるため、自賠責保険等の手続をご自身で行っていただく必要があります。

様式について

　特定小型原動機付自転車に係る申告に対応するため、令和５年７月より申告書様式が変わります。

　従来の原動機付自転車（一般原動機付自転車）の申告では、「車名」、「車台番号」、「定格出力」の３つを必須項目として扱っていましたが、特定小型原動機付自転車の申告では、車両要件を確認するため、「長さ」、「幅」、「最高速度」の項目が新たに追加されます。

関連リンク（外部リンク）

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する交通ルール等について｜警察庁Webサイト (npa.go.jp)

報道発表資料：特定小型原動機付自転車に関する保安基準の整備等を行います！ - 国土交通省 (mlit.go.jp)

自賠責保険（共済）ポータルサイト：自動車総合安全情報 (mlit.go.jp)

特定小型原動機付自転車ってなに？tokuteikogata2.pdf( 752KB )

ルールを守って電動キックボードに乗ろうkickboard2.pdf( 1046KB )