国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度

土地取引の事後届出制度について

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について事後届出制を設けています。

市内で一定面積(下記※参照)以上の土地に関する権利を取得した方（買主等の譲受人）は、国土利用計画法第23条第1項に基づき、契約締結日（契約日を含む）から2週間以内に、都市計画課に届け出て下さい。

※一定面積について
市街化区域　2,000平方メートル以上
市街化調整区域　5,000平方メートル以上

詳細や書式については、県のホームページ（外部リンク）をご参照ください。

届出の提出方法

あいち電子申請・届出システムでの電子申請もしくは窓口（※）に直接提出してください。

あいち電子申請・届出システム（外部リンク）

※窓口での提出の場合は、2部必要となります（遠方の場合は郵送可）。後日受理書が発行されますので、書面での送付が必要な場合は返信用封筒もご準備ください。