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豊橋市中小企業振興基本条例(仮称) の考え方についての意見募集
募集は終了いたしました

案件名

豊橋市中小企業振興基本条例(仮称) の考え方について

担当課

産業部 商工業振興課

募集の趣旨

 豊橋市では、平成23年4月に農業・工業・商業全ての産業をさらに持続・発展させ、本市産業政策の基本的考え方と戦略を明らかにし、それに基づく取組の計画的かつ着実な推進を図るために「産業戦略プラン」を策定しました。現在は、第3次豊橋市産業戦略プランの計画期間が令和4年度から令和7年度までとなっており、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を考慮した戦略及び計画が策定されています。一方で、令和8年度から第4次豊橋市産業戦略プランの計画期間が始まる見込みであり、新たな計画策定に向けた各施策の見直しも並行して進められています。
 自治体においても従来通りの事業者支援に留まらず、事業者が急激な社会情勢の変化に対応できるよう、時代に適合した柔軟な施策を実施することが求められています。
 本市の事業所は約99%が中小事業所で構成されており、従業者も約77%がこれらの中小事業所で勤務しています。よって、市内の中小企業の経営基盤の安定及び発展は、本市の地域経済のみならず、中小企業に勤める市民の生活の安定及び向上にも直結する問題となります。
 中小企業者の事業継続及び発展を実現するためには、市のみでなく、主体である中小企業者、伴走支援を実施している商工会議所等の中小企業支援機関、同業者等で構成される中小企業団体、学術的な知見を有する大学等がそれぞれの強みを活かしながら相互に連携することが必要不可欠です。
 以上のことから、「産業戦略プラン」に基づく時代に適合した柔軟な施策だけでなく、どのような社会情勢にあっても、中小企業者の自主的な努力が基本であるという認識の下、関係者が連携しながら、本市の基盤を形成する重要な施策として中小企業の振興が実行されなければなりません。そこで、中小企業の振興に係る長期的な市の方針を明らかにし、重要な施策であることを位置付け、中小企業者、中小企業支援機関、中小企業団体等の関係者の役割を規定することで、地域全体としての体制を整備するため、条例を制定する必要があることから、当該条例に関して、市民の皆様のご意見を募集します。
 なお、寄せられたご意見等は、これに対する市の考え方を整理したうえで、案の公表と同様の方法で公表します。ただし、個々のご意見等には直接回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。

資料

豊橋市中小企業振興基本条例(仮称)の考え方について.pdf( 851KB )

案の公表期間及び意見募集期間

令和6年9月6日(金曜日)から令和6年10月7日(月曜日)(必着)

案の公表場所

  • 市ホームページ(現在のページ)
  • 市役所商工業振興課(東館10階)
  • 市役所じょうほうひろば(東館1階)
  • 市民センター(カリオンビル)
  • 各窓口センター
  • 各生涯学習センター
  • 中央図書館
  • まちなか図書館

意見の提出方法

募集は終了いたしました
様式.xlsx( 24KB )

様式は問いませんが、以下の項目を必ず明記してください。

  • 案件名「豊橋市中小企業振興基本条例(仮称) の考え方についてに対する意見」
  • 住所(法人その他の団体にあっては、所在地)
  • 氏名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者氏名)
  • 連絡先(電話番号やメールアドレスなど)
提出方法

ご意見は、以下のいずれかの方法で受け付けます。(※電話でのご意見は受け付けません。)

  • パブリックコメント意見提出フォーム:(ここから直接意見が提出できます)
  • 電子メール  shokogyo@city.toyohashi.lg.jp
  • 郵送     〒440-8501 豊橋市今橋町1番地 豊橋市役所商工業振興課
  • ファックス  0532-55-9090
  • 持参     豊橋市役所東館10階 商工業振興課

※いただいたご意見に対して個別の回答はいたしませんので、あらかじめその旨ご了承ください。

※様式は自由ですが、電子メールの場合はテキスト形式で提出してください。