年金に関する大切なお知らせ

●新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の免除について

　令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難になった場合の

　臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されました。

　詳しくは 日本年金機構ホームページをご覧ください

●新型コロナウイルス感染症関連情報

　日本年金機構ホームページをご覧ください

●平成３１年４月から産前産後期間の国民年金保険料が免除となりました。
　詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください

 　日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が国民年金
に加入します。将来年金を受け取るために助け合う制度で、もしも
障害年金や遺族年金に該当したときのためにも必要です。
サラリーマン・公務員・主婦の方も保険料の納め方は違いますが、
誰もが国民年金の加入者です。

　

 

※将来、より高い年金を希望される方は付加保険料（１か月４００円）を納めることができます。

国民年金基金

　国民年金にゆとりをプラスするため国民年金基金に加入することもできます。(ただし、付加年金とは同時加入できません。また、２０歳以上６０歳未満の国民年金の第1号被保険者だけが加入できます。)平成２５年４月から日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満で国民年金に任意加入している方も加入できるようになりました。

問い合わせや申し込みは

日本年金機構から「ねんきん定期便」で年金記録（加入履歴）等をお知らせ

基礎年金番号に統合されていない約５，０００万件の年金記録について、日本年金機構では平成１９年１１月からコンピュータシステムによる名寄せ作業を行ってきました。その結果を基礎年金番号と結びつく可能性のある記録を持つ人から順次、年金の加入履歴および加入期間を記載した「ねんきん特別便」でお知らせしていました。
　さらに21年4月より誕生月に「ねんきん定期便」で被保険者の皆さんにお知らせしています。送られてきたら、年金記録にもれや誤りがないか確認し、「漏れ」や「誤り」があった場合は、必ず回答しましょう。

ご質問やお問い合わせは  「ねんきん特別便専用ダイヤル」  ０５７０－０５８－５５５
　　　　　　　　　　　　　日本年金機構のホームページをご覧下さい。

第１号被保険者の方へ

国民年金保険料の納付が困難なときは

 

　国民年金保険料を納めることが困難な場合、申請して国の審査（前年の所得）で免除されることがあります。
なお、国民年金保険料の免除制度が改定し、2年1ヵ月前までの申請が可能になりました。（平成26年4月から）
該当する場合は次の表のような取扱となります。

 国民年金保険料の免除別該当表

区分	承認期間	年金額への反映	納付する額	免除基準対象者
全額免除	7月～翌年6月	1/2(1/3)	0円	本人 世帯主 配偶者
４分の３免除	7月～翌年6月	5/8(1/2)	4,140円	本人 世帯主 配偶者
半額免除	7月～翌年6月	6/8(2/3)	8,270円	本人 世帯主 配偶者
４分の1免除	7月～翌年6月	7/8(5/6)	12,410円	本人 世帯主 配偶者
納付猶予	7月～翌年6月	―（―）	0円	本人 配偶者
学生納付特例	4月～翌年3月	―（―）	0円	本人

　　　　　　　　　　　※【年金額への反映】の（　）内は平成21年以前のものです

 

• 免除・猶予は、７月から翌年６月の１年毎に申請が必要です。
• 平成２６年４月から対象期間が拡大され、申請時から２年１か月前までさかのぼることができます。 
• 免除は、本人、配偶者(妻・夫)、世帯主の所得がそれぞれ審査基準内のときに、承認されます。
  ※天災および失業等の特別な理由があるときは、所得が審査基準を超えても承認される場合があります。
• 猶予は、本人、配偶者（妻・夫）の所得が審査基準内のときに承認されます。
• 日本年金機構で審査（発送）されますので通知に3カ月程度かかります。

 

 

（例）令和２年４月に申請する場合 → 色のついた部分が申請可能な月です
平成30年			平成31年         令和元年									令和 2年									令和 3年
3	～	12	1	2	3	4	5	6	7	～	12	1	2	3	4	5	6	7	～	12	1	2	3
月		月	月	月	月	月	月	月	月		月	月	月	月	月	月	月	月		月	月	月	月

 



※国民年金免除、若年者納付猶予についての詳しい内容は、日本年金機構のホームページをご覧下さい。

届け出先は、市役所西館１階国保年金課またはお近くの市窓口センターです。

届け出に必要なもの	・年金手帳 ・認め印 ・失業による申請のときは離職票または雇用保険受給資格者証

 

学生の方へ

※学生の方で国民年金保険料を納付することが困難な場合は、学生納付特例制度をご利用ください。
詳細については、日本年金機構ホームページの「学生納付特例制度」をご覧ください。

• 学生納付特例は、４月から翌年３月の１年毎に申請が必要です。
• 平成２６年４月から対象期間が拡大され、申請時から２年１か月前までさかのぼることができます。

 

 

（例）令和２年４月に申請する場合
平成30年			平成31年         令和元年									令和 2年									令和 3年
3	～	12	1	2	3	4	5	6	7	～	12	1	2	3	4	5	6	7	～	12	1	2	3
月		月	月	月	月	月	月	月	月		月	月	月	月	月	月	月	月		月	月	月	月

 

届け出に必要なもの	・年金手帳 ・認め印 ・学生証または在学(籍)証明書

※学生の方は、免除及び若年者納付猶予の申請はできません。

   免除・猶予を受けた場合の 「追納制度」について（日本年金機構ホームページ）

老齢基礎年金等受給者の方へ

• 老齢基礎年金等受給者が住所変更したとき、「年金受給権者　住所変更届」 の提出が必要な場合があります。 
  　※届出書の提出先は年金事務所ですが、市役所国保年金課にも申請書が用意してあります。
  既に年金を受けている方の届出・手続きについては、日本年金機構の「年金受給者（老齢年金・障害年金・遺族年金）に関する届出・手続き」をご覧下さい。
• 国民年金・老齢基礎年金をはじめて受給する際の手続き、必要書類などについては、直接、（過去の加入状況等確認できる）年金事務所にお問合せください。
• 年金を受けている方が、年金を引き続き受け取るためには、誕生月の月初め頃に日本年金機構より送付される「年金受給権者現況届」（現況届）を、毎年受給者の誕生月の末日までに日本年金機構に提出する必要があります。
  ただし、住民基本台帳ネットワークシステムにより受給者が健在であることを確認できた場合は、日本年金機構より現況届は送付されません（届出は省略できます）。現況届について、詳しくは 日本年金機構のホームページ「誕生月がきたとき」をご覧ください。

※その他国民年金等についての詳しい内容、パンフレットなどは、日本年金機構ホームページをご覧下さい 。