第1号被保険者の方へ
国民年金保険料の納付が困難なときは
国民年金保険料を納めることが困難な場合、申請して国の審査(前年の所得)で免除されることがあります。
なお、国民年金保険料の免除制度が改定し、2年1ヵ月前までの申請が可能になりました。(平成26年4月から)
該当する場合は次の表のような取扱となります。
国民年金保険料の免除別該当表
区分
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承認期間
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年金額への反映
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納付する額
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免除基準対象者
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全額免除 |
7月~翌年6月 |
1/2(1/3)
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0円
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本人 世帯主
配偶者 |
4分の3免除 |
7月~翌年6月 |
5/8(1/2)
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4,140円
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本人 世帯主
配偶者 |
半額免除 |
7月~翌年6月 |
6/8(2/3)
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8,270円
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本人 世帯主
配偶者 |
4分の1免除 |
7月~翌年6月 |
7/8(5/6)
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12,410円
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本人 世帯主
配偶者 |
納付猶予 |
7月~翌年6月 |
―(―)
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0円
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本人 配偶者 |
学生納付特例 |
4月~翌年3月 |
―(―)
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0円
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本人 |
※【年金額への反映】の( )内は平成21年以前のものです
- 免除・猶予は、7月から翌年6月の1年毎に申請が必要です。
- 平成26年4月から対象期間が拡大され、申請時から2年1か月前までさかのぼることができます。
- 免除は、本人、配偶者(妻・夫)、世帯主の所得がそれぞれ審査基準内のときに、承認されます。
※天災および失業等の特別な理由があるときは、所得が審査基準を超えても承認される場合があります。
- 猶予は、本人、配偶者(妻・夫)の所得が審査基準内のときに承認されます。
- 日本年金機構で審査(発送)されますので通知に3カ月程度かかります。

(例)令和2年4月に申請する場合 → 色のついた部分が申請可能な月です
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平成30年
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平成31年 令和元年
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令和 2年
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令和 3年
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3
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~
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12
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1
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2
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3
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4
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5
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6
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7
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~
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12
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1
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2
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3
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4
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5
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6
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7
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~
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12
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1
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2
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3
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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月
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※国民年金免除、若年者納付猶予についての詳しい内容は、
日本年金機構のホームページをご覧下さい。
届け出先は、市役所西館1階国保年金課またはお近くの市窓口センターです。
届け出に必要なもの |
・年金手帳
・認め印
・失業による申請のときは離職票または雇用保険受給資格者証
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