制度概要

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　損金算入による軽減効果（寄付額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除により、最大で寄付額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。

※企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）より

【募集中】寄附の対象となる事業

・寄附の対象となる事業は、本市が国の認定を受けた地域再生計画に記載のある事業（まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた事業）となります。

　地域再生計画.pdf( 242KB )

 ・そのうち、現在特に寄附を募集している事業については以下のとおりです。

　豊橋市企業版ふるさと納税チラシ.pdf( 328KB )

　令和7年度寄付募集事業一覧.pdf( 502KB )

※パンフレットに記載されている事業以外への寄附も可能です。

「こんな取組を応援したい」というものがございましたら、下記に連絡先までご連絡ください。

寄附の流れ

寄附の検討・申出書の提出

 ・寄附のご検討にあたっては上記の「【募集中】寄附の対象となる事業」をご確認ください。

 ・寄附を行いたい事業が決まりましたら、

「寄附の申出書」を豊橋市政策企画課（seisakukikaku@city.toyohashi.lg.jp)あてにご提出ください。

 　様式１_寄附の申出書.docx( 20KB )

寄附金の納付

 「寄附申出書」の受理後、豊橋市から振込方法などについてご連絡いたしますので、

  寄附金の納付をお願いします。

受領証の発行

 入金を確認後、豊橋市から「受領証」を送付いたします。

「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

税の申告

 受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税制控除を受けてください。

制度の詳細

 制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

制度の対象となる企業

 青色申告をしており、かつ本社などの主たる事務所が豊橋市に立地しない企業等

 ※豊橋市に本社が所在する企業も通常の寄附は可能です。 

留意事項

 ・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

 ・各事業費の範囲内で寄附いただけます。

 ・寄附を行うことの対価として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 　例：寄附の見返りとして補助金を受け取る　等

企業版ふるさと納税に係るご寄附をいただいた企業様のご紹介

 公表のご意向があった企業のみご紹介させていただいております。

　　令和２年度

　　令和３年度

　　令和４年度

　　令和５年度

　　令和６年度

　　令和７年度

企業版ふるさと納税マッチング支援事業者

以下の事業者外部サイトからも、豊橋市企業版ふるさと納税の受付をしております。

■株式会社ジチタイアド（企業版ふるさと納税の総合窓口）

■株式会社JTB（ふるさとコネクト）

■Glocal Innovation株式会社（とよふる）

お問い合わせ先