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ダウンロード/事業所等新設・廃止申告書(事業所税)
申請届出書類名
事業所等新設・廃止申告書
内容及び対象者

 本市内に事務所または事業所(以下「事業所等」といいます。)を新設または廃止した場合で、次のいずれかに該当する方が申告の対象です。

1.市内で事業所床面積が900平方メートルを超える事業所等を新設した方、または事業所等を新設し、市内の事業所用家屋の延べ床面積が900平方メートルを超える方

2.市内で従業者数が90人を超える事業所等を新設した方、または事業所等を新設し、市内の事業所等の総従業者数が90人を超える方

3. 市内で事業所等を廃止した方で、廃止前の延べ床面積が 900平方メートルを超えていた方、または廃止前の総従業者数が90人を超えていた方


添付書類

・事業所等を新設した場合は、当該事業所の平面図を添付してください。

・事業所を新設した場合で、当該事業所が賃借物件の場合は賃貸借契約書の写しを

   添付してください。

受付場所

市民税課(市役所西館2階)
8時30分から17時15分(土、日、祝日及び年末年始を除く)

郵送受付

郵送による届出をされる場合で、控の必要な方は、切手を貼った返信用の封筒を同封のうえご送付ください。(控用については、提出用をコピーしたものに「控」と記入してください。)

提出期限 市内に事業所等を新設または廃止することとなった日から1月以内
その他

廃止施設は、以下に該当するものです。

 ・当該事業所が取り壊された。

・当該事業所が第三者に売却、賃貸され、第三者の事業として利用されることと

   なった。

 ・賃貸借物件の場合については、貸主に返却された。

※上記に該当しない場合については、将来的に事業を再開する意思がない場合で、以下の要件を満たすもの

   ・当該施設の設備等が撤収されている。

   ・当該施設での事業活動が停止している。

   ・当該事業所が施錠等され、閉鎖されている状態


ダウンロード

事業所等新設・廃止申告書

18KB
記載要領  44KB

申請書のダウンロードについては、ご利用上の注意事項をお読み下さい。

お問い合せ先

担当所属 市民税課
電話番号 0532-51-2196