本文へ移動
メニューへ移動
保険料について
 後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに保険料を負担していただきます。
 これまで自分で保険料を納めていなかった社会保険等の被扶養者の方も保険料を負担することになります。

1.保険料の計算方法

保険料は、被保険者全員が平等に負担する均等割額と所得に応じて負担する所得割額の合計になります。ただし、均等割額と所得割率は、2年ごとに見直しされます。

※1~4は愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページ(外部リンク)へ移行します

2.保険料の納め方

 保険料の納め方には、受給されている年金から天引される「特別徴収」と、 口座振替により納付する「普通徴収」の2種類があります。

年金の受給額が年18万円以上ある
 
年金月額が15,000円以上の方でも、
次の場合は普通徴収となります。
  • 介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える方
  • 年度途中で受給年金に異動があったとき
  • 年度途中で他の市町村から転入したとき
  • 年度途中で保険料額が変更になったとき
  • 納付方法変更の申し出をされた方
はい  矢印(はい)   矢印(いいえ)  いいえ
特別徴収
年金支給月に2か月分相当の保険料が年金から天引きされます。
 
普通徴収
偶数月に2か月分相当の保険料を口座から引き落とします。  

※特別徴収から口座振替に納付方法を変更することができます。くわしくは、お問い合わせください。

3.保険料の減額

  • 均等割額 ・・・ 所得の低い世帯の方は、世帯主および被保険者の所得合計額に応じて下表のとおり軽減します。
減額割合
世帯主および被保険者の所得合計額
2割減額
33万円+(52万円×世帯の被保険者数) 以下の世帯
5割減額
33万円+(28.5万円×世帯の被保険者数) 以下の世帯
7.75割減額(令和2年度)

7割減額(令和3年度)

33万円以下
7割減額
33万円以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下かつ
その他各種所得がない世帯の方
  • 所得割額・・・これまで一定の所得以下の方の所得割額を軽減してきましたが、平成30年度から、制度の見直しにより、所得割額の軽減制度は廃止されました。
  • 職場の健康保険などの被扶養者だった方・・・社会保険等の被扶養者であった方に対する軽減については、段階的に縮小され、令和元年度からは、後期高齢者医療制度加入から2年を経過する月まで均等割額を5軽減します。(平成29年4月30日以前に加入された方については、この軽減制度の対象となりません。)

詳しくはこちら(愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページ)へ

4.保険料の減免

 次のいずれかに該当し、保険料の納付が困難な方は、保険料の減免が認められることがあります。
 詳しくは、お問い合わせください。

  • 災害により、住宅や家財に著しい損害を受けた場合
  • 事業の廃止、失業などにより収入が著しく減少した場合

  • 新型コロナウィルス感染症の影響により収入が一定程度減少した方等への保険料の減免申請も開始いたしました(申請期限:令和3年3月31日)

    まずはお電話でお問い合わせください。(国保年金課後期高齢者医療担当電話番号:0532-51-3132)

    対象者
    必要書類

    新型コロナウィルス感染症により、

    世帯の主たる生計維持者が死亡

    又は重篤な傷病を負った世帯

    医師による死亡診断書又は診断書

    新型コロナウィルス感染症により、

    世帯の主たる生計維持者の事業収入、

    山林収入又は給与収入の減少が見込まれる世帯※

    収入の減少がわかる令和2年中の給与明細書や帳簿等の写し

    ※事業等の廃止や失業の場合には、それらのものに加えて事業等の廃止や失業がわかるもの(例:廃業届・離職票などの写し)が必要です

    ※減免対象や減免となる保険料について詳しくはこちら(愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページ)へ


    5.保険料の納付相談

     特別な理由がなく保険料を納めないでいると、通常の保険証より有効期間の短い短期被保険者証が発行されます。
     納付相談を希望される方は、お問い合わせください。