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予防課

住宅用火災警報器
予防課

住宅火災による死者が連続発生

2022年12月26日

住宅火災から「命」を守ろう!!

 

 豊橋市では、12月3日から21日の短い期間に住宅火災が原因で、3名の尊い命が失われました。火災によりお亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申しあげますとともに、被災された皆様にお見舞い申しあげます。

 この短期間で発生した火災では、いずれのご家庭も住宅用火災警報器が設置されていませんでした。

 

《12月中に死者が発生した火災》

 ・浜道町 建物火災 死者1名

 ・船渡町 建物火災 死者1名      ※令和4年中(12月26日時点)

 ・嵩山町 建物火災 死者1名       火災による死者数:6名(前年比+2名)

 

【住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理】

 住宅用火災警報器を設置することで火災を早期に発見し、速やかな通報や消火、避難が可能となり、被害を防止、軽減することができます。未設置の住宅は、速やかに設置してください。

 また、住宅用火災警報器の機器寿命は約10年です。定期的に作動状況を確認するなどの点検を行い、作動しない場合は、取替えをお願い致します。

 

【出火防止対策について】

 近年の死者が発生した住宅火災の主な出火原因は、「たばこ」、「ストーブ」、「こんろ」、「電気器具類」などとなっており、出火防止のポイントは、以下のとおりです。

 

(1)たばこ

   たばこは灰皿のある決まった場所で吸いましょう。

(2)ストーブ

   ストーブの周りに燃えやすいものを置かないようにしましょう。

(3)こんろ

   こんろを使うときは火のそばを離れないようにしましょう。

(4)電気器具類

   コンセントはほこりを清掃し、不要なプラグは抜くようにしましょう。

 

 市民の皆様におかれましては、悲惨な火災を発生させないよう、特におやすみ前お出かけ前には、暖房器具の消火の確認やコンセントを外すなど日頃から火災予防に努めていただきますようお願い致します。

 

クリックして住宅防火に関する動画を見てみよう↓

 いのちを守る10のポイント【総務省消防庁ホームページ】

 

火災予防について勉強しよう!(動画集)

住宅用火災警報器

 『住宅用火災警報器は10年経ったらとりカエル!』(YoutubeのページへGo!)

★エピソード★ 防火訪問に行ったおじいさんのお家がその夜、火事に!おじいさんの運命やいかにっ!!!

『住宅用火災警報器点検しよう』(YoutubeのページへGo!)

住宅用火災警報器は10年が電池・機器の寿命と言われています。

設置義務化(平成20年)から10年以上経過しており、いざ、というとき動かないことが心配されています。

詳しくは、住宅用火災警報器のページへ

 

体験型ふるさと寄付(住宅用火災警報器の設置)

 

 体験型ふるさと寄付で支える「大切な家族」

 

 豊橋市では、新しい『体験型ふるさと寄付』を開始しました。

 

   結婚や就職を機に豊橋市を離れ、ふるさとに残したご家族などへ住宅用火災警報器という「安心」を届けたり、

 

 里帰りの際にふるさとの家族と一緒に思い出に残る体験をしてみませんか。

 

 ♦寄付から体験までの流れ♦

 

 1 豊橋市外在住の方が『体験型ふるさと寄付』をします。

 

 2 豊橋市内のお宅(実家、親せき宅等)へ消防職員が訪問し『住宅用火災警報器』を取付け(交換)します。

         また、希望に応じて「住宅防火診断」や「予防救急診断」を実施します。

 

 3 里帰り消防署見学券を交付します。

   ・119番通報体験 ・消防車両の見学 ・消防車両と記念撮影

   ※希望する見学日程を調整いたします。(最大8名まで)

   ※豊橋市中消防署を見学。

 

 ★詳細については、『ふるさとチョイス』(外部サイト)をご確認ください。

  ふるさとチョイス『住宅用火災警報器』 ←ここをクリック!!

 

消防車   大切な家族

 

消防士取付け119番通報

 

 

火災予防啓発の連携に関する協定を締結しました!

令和2年9月3日(木)本市とサーラE&L東三河株式会社が『火災予防啓発の連携に関する協定』を締結しました。

サーラと豊橋市の協定締結式

 

目的

住宅火災による死者(人的被害)の低減に効果を発揮する住宅用火災警報器及び住宅用消火器の設置・維持管理の促進。

協定概要

  1. 啓発用のリーフレットの制作
  2. サーラE&L東三河株式会社が行っている4年に1度のガス設備法定点検の機会に制作したリーフレットを活用し、住宅用火災警報器及び住宅用消火器の設置・維持管理の促進を行う。
  3. 消防本部が行っている戸別訪問時に、制作したリーフレットを活用し、住宅用火災警報器及び住宅用消火器の設置・維持管理の促進を行う。

 

火を使用するすべての飲食店に消火器の設置が必要となりました!(令和元年10月1日から)

令和元年10月1日から、火を使用する設備、器具があるすべての飲食店に消火器の設置が義務化されました。

対象となる飲食店は早めに消火器を設置しましょう。

詳しくは、こちら

小規模飲食店に消火器義務化

違反対象物の公表制度(平成30年4月~)

  消防法令により、消防用設備等を設置する義務があるにもかかわらず、設置がされていないと認められた建物を火災予防条例に基づき公表します。          

 公表中の建物一覧

担当事務

街頭消火器、防火管理者講習会、り災証明、煙火の消費許可、消防用設備等の工事計画届・設置指導・検査、危険物製造所等の許認可・査察指導、液化石油ガス設備工事等の届出

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