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予防課
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大阪市北区のビル火災を受けた市内類似施設を対象とした緊急査察を実施します

2021年12月21日

 豊橋市消防本部では、令和3年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災により死者25名、負傷者4名を出す大きな被害が発生したことを受け、市内の類似施設を対象とした緊急査察を実施します。

 ※関係資料

 大阪市北区のビル火災を受けた市内類似施設を対象とした緊急査察を実施します.pdf( 75KB )

火災予防について勉強しよう!

リチウムイオンバッテリー製品の火災

 

注意!!リチウムイオンバッテリー製品火災増加!!

 皆さんがお持ちのモバイルバッテリー、スマートフォン等のリチウムイオンバッテリーを搭載した製品火災が全国で増えています。
 豊橋市においてもリチウムイオンバッテリーが原因となる火災が発生しています。

リチウムイオンバッテリー

リチウムイオンバッテリー.pdf( 519KB )

 

関連動画はこちら☟

リチウムイオンバッテリー発火動画 (NITE)

関連HP

リチウムイオンバッテリー注意喚起 (総務省消防庁)

分別について (ゼロカーボンシティ推進課)

 

 

住宅用火災警報器

 『住宅用火災警報器は10年経ったらとりカエル!』(YoutubeのページへGo!)

★エピソード★ 防火訪問に行ったおじいさんのお家がその夜、火事に!おじいさんの運命やいかにっ!!!

 

『住宅用火災警報器点検しよう』(YoutubeのページへGo!)

住宅用火災警報器は10年が電池・機器の寿命と言われています。

設置義務化(平成20年)から10年以上経過しており、いざ、というとき動かないことが心配されています。

詳しくは、住宅用火災警報器のページへ

 

 

体験型ふるさと寄付(住宅用火災警報器の設置)

 

 体験型ふるさと寄付で支える「大切な家族」

 

 豊橋市では、新しい『体験型ふるさと寄付』を開始しました。

 

   結婚や就職を機に豊橋市を離れ、ふるさとに残したご家族などへ住宅用火災警報器という「安心」を届けたり、

 

 里帰りの際にふるさとの家族と一緒に思い出に残る体験をしてみませんか。

 

 ♦寄付から体験までの流れ♦

 

 1 豊橋市外在住の方が『体験型ふるさと寄付』をします。

 

 2 豊橋市内のお宅(実家、親せき宅等)へ消防職員が訪問し『住宅用火災警報器』を取付け(交換)します。

         また、希望に応じて「住宅防火診断」や「予防救急診断」を実施します。

 

 3 里帰り消防署見学券を交付します。

   ・119番通報体験 ・消防車両の見学 ・消防車両と記念撮影

   ※希望する見学日程を調整いたします。(最大8名まで)

   ※豊橋市中消防署を見学。

 

 ★詳細については、『ふるさとチョイス』(外部サイト)をご確認ください。

  ふるさとチョイス『住宅用火災警報器』 ←ここをクリック!!

 

消防車   大切な家族

 

消防士取付け119番通報

 

 

火災予防啓発の連携に関する協定を締結しました!

令和2年9月3日(木)本市とサーラE&L東三河株式会社が『火災予防啓発の連携に関する協定』を締結しました。

サーラと豊橋市の協定締結式

 

目的

住宅火災による死者(人的被害)の低減に効果を発揮する住宅用火災警報器及び住宅用消火器の設置・維持管理の促進。

協定概要

  1. 啓発用のリーフレットの制作
  2. サーラE&L東三河株式会社が行っている4年に1度のガス設備法定点検の機会に制作したリーフレットを活用し、住宅用火災警報器及び住宅用消火器の設置・維持管理の促進を行う。
  3. 消防本部が行っている戸別訪問時に、制作したリーフレットを活用し、住宅用火災警報器及び住宅用消火器の設置・維持管理の促進を行う。

 

火を使用するすべての飲食店に消火器の設置が必要となりました!(令和元年10月1日から)

令和元年10月1日から、火を使用する設備、器具があるすべての飲食店に消火器の設置が義務化されました。

対象となる飲食店は早めに消火器を設置しましょう。

詳しくは、こちら

小規模飲食店に消火器義務化

違反対象物の公表制度(平成30年4月~)

  消防法令により、消防用設備等を設置する義務があるにもかかわらず、設置がされていないと認められた建物を火災予防条例に基づき公表します。          

 公表中の建物一覧

担当事務

街頭消火器、防火管理者講習会、り災証明、煙火の消費許可、消防用設備等の工事計画届・設置指導・検査、危険物製造所等の許認可・査察指導、液化石油ガス設備工事等の届出

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