総量規制

本文へ移動
メニューへ移動
総量規制
総量規制

 

放課後等デイサービスを行う事業者を募集します

 総量規制中の放課後等デイサービスについて、サービス量(定員数)を限定して総量規制を解除し、次のとおり事業者を募集します。

 

募集について

● 募集するサービス:放課後等デイサービス

● 募集する量:定員数 140人程度

● 応募期間:令和8年7月22日(水曜日)午前9時から令和8年9月2日(水曜日)午後5時まで

● 詳細情報:公募要領をご覧ください。


 公募要領.pdf( 1352KB )

 

応募に先立ち、公募要領に関する質問がある場合は、

令和8年7月1日(水曜日)午前9時から令和8年7月15日(水曜日)午後5時まで

質問票により受け付けます。なお、公募要領と関係のない質問にはお答えできません。

提出方法などは、公募要領10ページ「11 公募要領に関する質問」をご確認ください。

 ●質問票.docx( 20KB )

 
応募に必要な様式

応募書類の様式.zip( 842KB )

 

報道発表資料 

 放課後等デイサービスの総量規制に係る限定解除は、令和8年6月25日(木曜日)の市長定例会見で公表しました。

 総量規制の限定解除により地域ニーズに対応 放課後等デイサービスを行う事業者を募集します!(令和8年6月25日).pdf( 175KB )

 

 

総量規制について

 以下のサービス種別について、必要な事業所数が確保できていることから、適正な量を維持し、質の高いサービスを利用者に提供するため、総量規制(定員増を伴う事業所の指定をしないこと)を実施しています。

 

 

1 総量規制を実施する障害福祉サービス等の種別

● 生活介護

● 就労継続支援A型

● 就労継続支援B型

● 児童発達支援

● 放課後等デイサービス(限定解除中)

 

 

2 総量規制の例外的な取扱い

強度行動障害者を対象とする生活介護事業所を設置する場合

 以下のいずれも満たす人員配置体制をとること

 〇 従業者の員数が、常勤換算方法により利用者数(前年度の平均利用者数)を3で除して得た数以上

 〇 強度行動障害支援者養成研修「基礎研修」「実践研修」を修了した者を常勤換算2人以上配置


※強度行動障害者は障害支援区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上の者を指す



● 重症心身障害者を対象とする生活介護事業所を設置する場合

 以下のいずれも満たす人員配置体制をとること

 〇 従業者の員数が、常勤換算方法により利用者数(前年度の平均利用者数)を3で除して得た数以上

 〇 看護職員(看護師、准看護師、保健師)を常勤換算1人以上配置


※重症心身障害者は、以下のすべてに該当するものを指す

 ・身体障害者手帳(肢体不自由)1級・2級(肢体不自由以外の身体障害との合算を除く)を所持している者

 ・療育手帳A判定(身体障害者手帳との合併を除く)を所持している者

 ・歩行が困難である者



● 医療的ケアを必要とする者を対象とする生活介護事業所を設置する場合

 以下のいずれも満たす人員配置体制をとること

 〇 従業者の員数が、常勤換算方法により利用者数(前年度の平均利用者数)を3で除して得た数以上

 〇 看護職員(看護師、准看護師、保健師)を常勤換算1人以上配置


※医療的ケアを必要とする者は、人工呼吸器、喀痰吸引、経管栄養、インスリン注射、導尿などを必要とする者を指す



強度行動障害児を対象とする児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所を設置する場合

 以下の人員配置体制をとること
 〇 強度行動障害支援者養成研修の「基礎研修」「実践研修」を修了した者を常勤換算2人以上配置


※強度行動障害児は強度行動障害児支援加算の算定要件である判定基準等(11項目)で、合計点数が 20 点以上の者を指す



● 重症心身障害者児を対象とする児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所を設置する場合

 以下のいずれも満たす人員配置体制をとり、主として重症心身障害児を通わせる事業所として申請すること
 〇 看護師または准看護師を常勤換算1人以上配置
 〇 嘱託医を1人以上配置
 〇 機能訓練担当職員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理士、臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士)を、機能訓練を行う時間帯に配置


※重症心身障害児は、次のすべてを満たす者を指す

 ・身体障害者手帳(肢体不自由)1級・2級(肢体不自由以外の身体障害との合算を除く)を所持している者
 ・療育手帳A判定(身体障害者手帳との合併を除く)を所持している者
 ・歩行が困難である者
 


● 医療的ケア児を対象とする児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所を設置する場合

 以下の人員配置体制をとること
 〇 看護師または准看護師を、サービス提供時間を通じ2人以上(1人以上は常勤)配置

※医療的ケア児は、人工呼吸器、喀痰吸引、経管栄養、インスリン注射、導尿などを必要とする者を指す

 


● 児童発達支援センターを設置する場合(令和7年4月1日指定分まで)

 

 

例外的な取扱いを適用して指定を受けようとする場合

 指定希望日の3か月前の15日(閉庁日の場合は直前の開庁日)までに、障害福祉課へ事前に連絡(予約)のうえ、別添の「総量規制の例外的な取扱いの適用に係る事業計画書.docx( 25KB )」を提出してください。審査の結果、障害福祉課が承認すれば指定申請書を受付します。


強度行動障害者、重症心身障害者、医療的ケアを必要とする者を支援の対象とする生活介護事業所として例外的な取扱いを受けた事業者に対し、必要に応じ実地指導等において利用者の受入状況等の確認を行う場合があります

 

 

3 総量規制の限定解除について

 総量規制は毎年度実施を検討し、種別ごとのサービス量が実施計画のサービス見込量を下回る場合は解除します。総量規制を解除する場合は、その旨を市ホームページにて掲載します。(放課後等デイサービスは掲載中)

 

 

参考

令和5年度 障害福祉サービス等事業所の指定に係る総量規制の実施について(令和5年5月15日).pdf( 1355KB )

● 令和6年度 障害福祉サービス等事業所の指定に係る総量規制の例外的な取扱いの変更について(令和6年3月26日).pdf( 497KB )

総量規制の例外的な取扱いの変更について(令和6年12月11日).docx( 23KB )

 

 

様式

<例外的な取扱いを適用して事業所の指定を受ける場合>

 以下リンク先から様式をダウンロードしてください。


総量規制の例外的な取扱いの適用に係る事業計画書.docx( 25KB )


(強度行動障害者、重症心身障害者または医療的ケアを必要とする者を対象とする生活介護事業所を設置する場合)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表.xlsx( 43KB )


(強度行動障害児、重症心身障害児または医療的ケア児を対象とする児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所、児童発達支援センターを設置する場合)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表.xlsx( 42KB )

 

建築物関連法令協議記録.docx( 25KB ) 

 ※建築物関連法令協議記録の「協議を行う事業所の所在地」欄については、本市ホームページ「ちずみる豊橋」(https://www2.wagmap.jp/toyohashi/Portal外部サイトへのリンク)より「都市計画情報マップ」、「防災情報マップ」を確認の上、記入してください。

 

総量規制に関する問合せ先

 障害福祉課 管理・指定グループ(電話 0532-51-2699)

 

 

Copyright (C) TOYOHASHI CITY. All Rights Reserved.