豊橋市（市長：佐原光一）、JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）、豊橋信用金庫（理事長：山口進）は、2020年10月14日、「豊橋市地域新電力事業に関する連携協定」を締結しました。2020年10月に官民連携による地域新電力会社「穂の国とよはし電力株式会社」を設立し、2021年2月より、電力小売り事業を開始します。

2020年10月14日「豊橋市地域新電力事業に関する連携協定」締結式

（左から）JFEエンジニアリング株式会社 大下社長、豊橋市 佐原市長、豊橋信用金庫 山口理事長

■背景と経緯

　世界的に地球温暖化による気候変動、それによる様々な影響が懸念される中、夏季における気温上昇による熱中症の増加や台風等自然災害の増加などは現実的な私たちの身近な問題にもなってきております。豊橋市においては、2018年10月に「世界首長誓約／日本」に署名し、地球温暖化対策に積極的に取り組むことを表明し、低炭素社会の実現に向け太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーを地域で作り出す、いわゆる地産のための取り組みを推進しているところです。

　このように地域での再生可能エネルギーの導入が進んでいる中、再生可能エネルギーを地域で活用していく「エネルギーの地産地消」については、更なる仕組みを構築していく必要があります。この取り組みについて豊橋市においては2020年1月にエネルギーの地産地消指針を策定し、市の目指す方向性を示しました。この取り組みの核となるのが、このエネルギーの地産と地消のつなぎ役となる地域新電力会社の設立となります。

　JFEエンジニアリングは豊橋市バイオマス利活用センターの設立当初から運営に携わるとともに、電力事業における豊富な経験とノウハウを有しており、バイオマスで発電された電力の更なる有効活用策として地産地消を推進する点で、市の方向性と一致したことから今回の共同設立に至りました。

　また、豊橋信用金庫は環境問題への取り組みを積極的に推進する中で、地域に根差す金融機関として今回の事業に賛同し、共同出資に至りました。

■連携協定の主な内容

　3者は共同設立する地域新電力会社によるエネルギーの地産地消を通じて、地球温暖化対策や地域経済の発展に貢献することを目的に、主に以下の事項について相互に連携協力します。

　・新電力会社の設立・運営に関する事項

　・再生可能エネルギーの地産地消に関する事項

■各団体について

豊橋市

JFEエンジニアリング株式会社

豊橋信用金庫

■新会社設立及びその後の展開

　共同設立する新会社は、豊橋市バイオマス利活用センターのバイオマス発電電力を中心とする地域内の再生可能エネルギーを調達し、市内の公共施設に供給する事業を通じて、豊橋市役所における再生可能エネルギーの利用率を高めることを目的とする、行政・民間・金融機関が連携して設立する官民連携事業会社です。

　将来的には、民間が運営する再生可能エネルギー発電所（FIT）の電気や住宅用卒FIT電気の買取を通じた地産再エネ電力の調達拡大、公共施設への自家消費型太陽光設置による創エネ事業等の展開を検討していきます。

　豊橋市、JFEエンジニアリンググループ、豊橋信用金庫は、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、持続可能な社会の実現に向けて、地球温暖化対策と地域経済の発展に貢献していきます。

■共同出資会社の概要

■会社名・ロゴ

 　会社名は「穂の国とよはし電力」です。東三河を指す昔の地名「穂の国」に由来し、この地域で中核をなし、広く親しまれる事業者となるように願いを込めたものです。

　ロゴマークには自然エネルギーの象徴としての雷の古い字形と、とよはしの「と」をデザイン化しました。

■主な電力供給先

市役所本庁舎	小中学校	豊橋総合動植物公園

お問合わせ先

環境部ゼロカーボンシティ推進課

所在地/〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町１番地（豊橋市役所 西館５階）

電話番号/0532-51-2419  Email/ zeroco2@city.toyohashi.lg.jp