太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備の設置・建設については法令等を確認し、事前の申請等が必要となる場合があります。その際の主な関係法令と市の所管課についてまとめてあります。
恐れ入りますが法令を個別にご確認のうえ、必要に応じて申請等をお願いいたします。
主な法令関係と所管課の一覧 (PDF:196KB)
再生可能エネルギー設備の設置・維持管理は、関係法令や資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラン等を遵守し、適切に行ってください。
外部リンク：なっとく！再生可能エネルギー 法令集・契約関係
また、資源エネルギー庁が再生可能エネルギー事業についてのガイドブックを公表しております。以下のリンクから閲覧可能です。
外部リンク：再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
太陽光発電の環境配慮ガイドラインについて
太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度創設により、全国的に導入が進んでいますが、一方で太陽光発電事業の実施に伴い、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、反射光による生活環境への影響などの問題が生じる事例が増えております。また、重要な動植物の生息・生育環境の改変等による自然環境への影響等も懸念されています。このように環境影響が顕在化している状況を踏まえ、太陽光発電施設については、令和2年4月より新たに環境影響評価法の対象事業として追加されました。
また、小規模な事業においても、環境に配慮し地域との共生を図ることが重要であることから、「環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象とならない10kW以上の事業用太陽光発電施設（建築物の屋根、壁面または屋上に設置するものは除く）」を対象とした「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が令和2年3月に環境省により公表されております。
小規模な太陽光発電施設の設置を検討されている事業者の皆さまにおかれましては、本ガイドラインを活用し、自主的な環境配慮の取組を実施するようお願いいたします。
【太陽光発電の環境配慮について】
１ 太陽光発電の環境配慮ガイドライン（PDF:4,124KB）
２ 太陽光発電の環境配慮ガイドラインチェックシート（PDF:1,489KB）
３ 太陽光発電の環境配慮ガイドラインチェックシート（小規模出力版）（PDF:1,227KB）