成長ホルモン治療用医療意見書の取り扱いについて
小児慢性特定疾病医療費助成制度において成長ホルモン治療を行うための基準が廃止されたことに伴い、令和6年4月1日から、「成長ホルモン治療用医療意見書」による「成長ホルモン治療の認定」が不要となりました。概要については、以下の厚生労働省チラシでご確認ください。
＜参考＞
【厚生労働省】成長ホルモン治療用医療意見書関係 周知チラシ.pdf( 335KB )
令和5年10月1日から小児慢性特定疾病医療費の支給認定の開始日を遡ることができます
児童福祉法及び児童福祉法施行令の改正により、令和5年10月1日から小児慢性特定疾病医療費助成の開始時期が見直され、支給開始日が、これまでの「申請日」から、「疾病の状態の程度を満たしている（※1）ことを診断した日等」へ遡ることが可能となります。
前倒し期間は原則として申請日から1か月となります。ただし、診断日から1か月以内に申請を行わなかったことについて、やむを得ない理由（※2）があるときは最長3か月となります。また、法施行日である令和5年10月1日より前に遡ることはできません。
（※1）疾病の状態の程度を満たした日を確認するため、医療意見書に新たに「診断年月日」の欄を設け、指定医において、医療意見書に記載された内容を診断した日を記載します。
（※2）やむを得ない理由の例
・医療意見書の受領に時間を要した
・症状の悪化により、申請書類の準備や提出に時間を要した
・大規模災害に被災したことにより、申請書類の提出に時間を要した
＜参考＞
【厚生労働省】小児慢性特定疾病医療費の支給認定開始日の見直しに関する周知チラシ（保護者様向け）.pdf( 114KB )
【指定医の皆様へ】
開始時期の見直しに伴い、医療意見書には新たに「診断年月日」の欄が設けられるため、指定医の皆様には「医療意見書に記載された内容を診断した日」を記載していただくこととなります。医療意見書の新様式につきましては、以下のリンクからダウンロードできますので、ご活用ください。（小児慢性特定疾病情報センターウェブサイトは、令和5年10月1日以降順次更新予定）
＜参考＞
【厚生労働省】小児慢性特定疾病医療費の支給認定開始日の見直しに関する周知チラシ（指定医様向け）.pdf( 298KB )
＜外部リンク＞
・厚生労働省ウェブサイト
・小児慢性特定疾病情報センターウェブサイト
令和4年11月1日より小児慢性特定疾病医療受給者証の指定医療機関の記載が変わります
令和4年11月1日から小児慢性特定疾病医療受給者証の指定医療機関名欄には、「全国の指定小児慢性特定疾病医療機関」と記載され、医療機関（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション。以下同じ）の個別名称は記載されなくなります。
記載の変更に伴い、受診する医療機関が「指定小児慢性特定疾病医療機関」として指定を受けていれば、受給者証を使用することができます。そのため、受診医療機関の追加申請等は不要となります。
※医療機関が「指定小児慢性特定疾病医療機関」となっているかどうかは、その医療機関を管轄する都道府県、指定都市、中核市のホームページをご確認ください。下記のサイトからも確認ができます。
小児慢性特定疾病情報センター → https://www.shouman.jp/support/pref_list/
《注意事項》
・指定医療機関以外の医療機関では、医療費の助成の対象にはなりません。
・豊橋市以外が交付する受給者証については、各都道府県または中核市等によって、取り扱いが異なります。豊橋市以外に転居される際には、転居先の管轄保健所にご確認ください。
《現在お持ちの受給者証について》
現在お持ちの受給者証には、「個別の指定医療機関の名称」が記載されていますが、令和4年11月1日以降は、「指定小児慢性特定疾病医療機関」として指定を受けていれば、受給者証に記載のない医療機関であっても受給者証を使用することができます。
小児慢性特定疾病医療受給者証の指定医療機関の記載について.pdf( 108KB )
令和4年4月1日より18歳以上の方の申請手続き方法が変わりました
民法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和4年4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。小児慢性特定疾病医療費助成制度においては、18歳以上を「成年患者」とし、成年患者は本人名義で申請手続きをする必要があります。
※成人年齢が引き下げとなりますが、医療費助成の対象者に変更はありません。
★「成年患者」の方の継続申請等の手続きは「成年患者」の方の住民地で申請する必要があります。18歳を超えて住民地を変更した場合は、変更後の住民地を管轄する保健所等にご相談ください。
成人年齢引き下げについて.pdf( 233KB )
令和3年11月1日 小児慢性特定疾病の追加について
令和３年11月１日から、小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病が追加されました。対象となる疾病名や疾病の状態、制度の概要については、 小児慢性特定疾病情報センターのホームページをご覧ください。