※国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、愛知県経済環境適応資金（環特１、環特２、環特１補助Ⅲ、環特２補助Ⅲ）に対する信用保証料補助金並びに特別対策補助金の受付けます。
中東情勢・米国関税措置・物価高騰により影響を受けている中小企業者の方々への資金繰りをより幅広く支援するため、本市の経営安定資金に加え、愛知県の環特１、環特２、環特1補助Ⅲ、環特２補助Ⅲに対しても同様に信用保証料及び融資金額への補助を行います。
＜注意点＞
・環特１、環特２は、愛知県からの２分の１補助はありません。
・環特１補助Ⅲ、環特２補助Ⅲは、愛知県からの２分の１補助があります。
・市外設備は補助対象外となります。
・返済期日前に完済した場合、交付した補助金を返還していただく場合があります。（なお、特別対策補助金は補助金交付から１年以内に完済した場合は、補助金全額を返還していただきます。）
１．信用保証料補助金
融資実行の際の信用保証料を市が補助します。
※保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする新制度を利用した場合は、上乗せ分の保証料も補助対象となります。
対象者
市内に住所及び主な事業所を有する方で以下の融資を受けた者
・「愛知県経済環境適応資金・サポート資金」（【経済対策特別】米国関税措置・物価高対応枠（環特１、環特２））
・「愛知県経済環境適応資金・サポート資金」（【経済対策特別】中東・米国関税・物価高対応枠（環特１補助Ⅲ、環特２
補助Ⅲ））
補助額
環特１、環特２：愛知県信用保証協会が定めた算定方法により算定した保証料額の1/2
環特１補助Ⅲ、環特２補助Ⅲ：愛知県の当初契約時の信用保証料の1/2
※融資額から回収額を減じた額で12,500千円、融資期間７年までの保証料を上限
※1,000円未満切り捨て
申請方法
融資実行日の翌日から３０日以内に所定の申請書と必要書類等を市商工業振興課へ提出（郵送可）
＜申請期間＞
・環特１、環特２：令和８年９月３０日貸付実行分まで
・環特１補助Ⅲ、環特２補助Ⅲ：令和９年１月２９日貸付実行分まで
提出書類
信用保証料補助金申請書（県制度）様式第3(R8.7.3版環特).xls( 813KB )
※環特1、環特２、環特１補助Ⅲ、環特２補助Ⅲ それぞれ同じ様式を使用ください。
〈必要書類等〉
・信用保証書の写し
・回収金額の計算明細書の写し（回収を伴う場合のみ）
・振込先が確認できる通帳等の写し
２．特別対策補助金
融資金額の１．０％を市が補助します。
対象者
市内に住所及び主な事業所を有する方で以下の融資を受けた者
・「愛知県経済環境適応資金・サポート資金」（【経済対策特別】米国関税措置・物価高対応枠（環特１、環特２））
・「愛知県経済環境適応資金・サポート資金」（【経済対策特別】中東・米国関税・物価高対応枠（環特１補助Ⅲ、環特２
補助Ⅲ））
補助額
融資金額の１.０％
※融資額12,500千円×１％を上限 最大１２万５千円
※1,000円未満切り捨て
申請方法
融資実行日の翌日から３０日以内に所定の申請書と必要書類等を市商工業振興課へ提出（郵送可）
＜申請期間＞
・環特１、環特２：令和８年９月３０日貸付実行分まで
・環特１補助Ⅲ、環特２補助Ⅲ：令和９年１月２９日貸付実行分まで
提出書類
特別対策補助金申請書（県制度）様式第3(R8.7.3版環特).xls( 79KB )
※環特1、環特２、環特１補助Ⅲ、環特２補助Ⅲ それぞれ同じ様式を使用ください。
〈必要書類等〉
・信用保証書の写し
・回収金額の計算明細書の写し（回収を伴う場合のみ）
・振込先が確認できる通帳等の写し