豊橋市起業支援事業費補助金について（令和３年度対象業種拡大）
※制度設計中につき、申請受付は令和３年5月中旬頃開始の予定です。
受付開始次第、こちらのホームページでご案内します。
以下の内容は、令和２年度までの制度の内容ですので、ご注意ください。
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申請届出書類名
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■豊橋市起業支援事業費補助金交付申請書 |
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概
要
説明
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対象となる方
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以下のいずれにも該当する中小事業者（中小企業基本法第２条第１項に該当される方）
１．事業を営んでいない個人が、市内で新たに事業を開始又は新たに会社を設立した場合
２．国の認定支援機関※による創業事業計画の策定支援を受けており、起業後もフォローアップを継続的に受けるもの
３．従業員が50人以下であること
４．市税の滞納がないこと
５．下記の対象となる事業を営む者
※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第21条第1項に規定する認定を受けたもの
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対象となる事業
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総合工事業、職別工事業（設備工事業を除く。）、設備工事業
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業（家具を除く。）、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業（別掲を除く。）、ゴム製品製造業、なめし皮・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業（武器製造業を除く。）、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業
- 情報通信業 （日本標準産業分類による情報通信業のうち以下の業種）
情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
- 運輸業（日本標準産業分類による運輸業のうち以下の業種）
道路貨物運送業、倉庫業
- 卸売・小売業（日本標準産業分類による卸売・小売業のうち以下の業種）
飲食料品小売業（ただし、製造小売業のみ）
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対象となる経費
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1．事業所の改装に係る経費
2．設備及び備品購入に係る経費
3．広告宣伝に係る経費
4．法人登記に係る経費
ただし、次に掲げるものは含まない。
・飲食料品小売業（ただし、製造小売業のみ）に該当する場合、1及び2のうち小売店舗部分に係るもの
・対象業種以外の業種を兼業している場合、1及び2のうち対象業種以外の業種のみに係るもの
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補助金の額
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- 対象となる経費の２分の１の額（１，０００円未満切捨て）
補助金の限度額：法人設立の場合は50万円、その他の場合は30万円
(注）国、地方公共団体などから別に助成措置を受けた場合は、対象となる経費から当該助成措置の額を控除した額の2分の1の額 |
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提出期限
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起業の日から1年以内 ※法人の場合は会社設立の日より1年以内 |
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交付の取消し
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補助金を受け、又は受けようとする方が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときなどは、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがあります。 |
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手数料
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■無料 |
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添付書類
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■企業概要書
■法人にあっては、登記事項証明書（個人の場合は、個人事業の開廃業等届出書の写し）
■従業者数を証明する書類の写し
■実績報告書
■経費の支払等を証明する書類の写し
■認定支援機関が発行する事業計画書策定支援の確認書
■認定支援機関による指導及び助言を受け作成した事業計画書
■消費税納税対応状況申出書
■その他市長が必要と認める書類 |
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受付場所
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■商工業振興課（市役所東館10階）
- 8時30分から5時15分（土、日、祝日及び年末年始を除く）。
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郵便による申請
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■あて先
〒440-8501 豊橋市今橋町1番地 豊橋市役所 商工業振興課まで |
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手続きにかかる時間
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■申請から交付決定通知までに二週間程かかります。（事務手続きの関係上、多少遅れる場合がありますのでご了承ください。） |
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ダウンロード
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■補助金交付申請書/企業概要書/実績報告書/事業計画書策定支援の確認書 |
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| ■（記入例）補助金交付申請書/企業概要書/実績報告書/事業計画書策定支援の確認書 |
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| ■提出書類について |
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| ■従業者について（従業員がいない場合） |
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| ■消費税納付対応状況申出書 |
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| ■事業状況報告書（交付決定後1年ごとに3年まで報告） |
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■口座登録用の債権者登録申請書の様式はこちらからダウンロードしてください。
→債権者登録申請書（豊橋市用） |
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申請の流れ
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備考
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※補助制度の詳細については、下記担当課までお問い合わせください。 |
申請書のダウンロードについては、ご利用上の注意事項をお読み下さい。
| お問い合せ先 |
| 担当所属 |
商工業振興課 |
| 電話番号 |
0532-51-2431/2432 |