人材不足を解消し、業務効率化、生産性向上等を図るために必要となる経費の一部を補助します。

以下の条件を満たすもの

（1）市内に本店（個人については住所）がある中小企業者

　（2）継続して１年以上事業を営む者

※過去に本補助金（デジタル化）の交付を受けていないこと

※市内に補助金を通してデジタルツールを導入する店舗、事務所、工場などがあること

※本部が市外にあるフランチャイズチェーンでないこと

※日本標準産業分類に掲げる再分類7661-キャバレー、ナイトクラブでないこと

【デジタル化とは】

人材不足を解消し業務効率化、生産性向上等を図るために必要となるシステムの導入や、それに付随する機器装置等を導入すること

①ソフトウェア

生産性向上に寄与する機能を有するソフトウェア導入費用やライセンス取得費用

例）製造工程管理システム、在庫管理システム、セルフオーダーシステムなど

②ハードウェア　

①のソフトウェアと併せて、または連携して動作することを目的に市内に設置する、専門機能に特化した電子機器・機械装置等の購入に要する費用

例）高機能セルフレジ機、自動測量機（パソコンやタブレットなどの汎用性のある機器は対象外です。）

対象となる経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て） 

補助金の限度額：50万円

※国や県などの補助金との併用はできません。

申請時チェックリスト.pdf( 110KB )（提出前にご確認ください。）

• 交付申請書兼誓約書（様式第6）、事業計画書兼対象経費予算書（様式第7）
• 申請額の算定根拠が分かる見積書（ソフトウェア、ハードウェアそれぞれ２社以上）
• （ソフトウェア）導入するソフトの機能、料金プラン等が分かる資料
• （ハードウェア）導入するソフトとの連携内容が分かる資料
• 債権者登録申請書
• 補助金振込先の分かるものの写し

＜法人の場合＞

　　登記事項証明書の写し（3か月以内に発行されたもの）

＜個人事業主の場合＞

• 直近の確定申告書の写し（青色申告者であれば青色申告決算書、白色申告であれば第1表と収支内訳書で可）、個人事業の開業・廃業等届出書の写し

＜見積書が２社以上から取得できない場合＞

実績報告時チェックリスト.pdf( 87KB )提出前にご確認ください

• 様式16～17（実績報告書）デジタル.doc( 87KB )
• 補助対象経費の支出を証する領収書等、出金したことが分かるものの写し
• 補助対象経費の内訳が分かる書類（明細書、契約書、請書、請求書等の写し）
• 補助対象経費の納品されたことがわかる書類（納品書の写し等）
• （ソフトウェア）事業を実施したことがわかるソフトウェアにかかる稼働状況の写真（モニター画面等）
• （ハードウェア）導入したハードウェアに係る機器等の写真（全体と型番の分かるもの）

• 商工業振興課（市役所東館10階）

• 8時30分から5時15分（土、日、祝日及び年末年始を除く）。

• あて先
  〒440-8501　豊橋市今橋町1番地　豊橋市役所　商工業振興課まで

• 申請から交付決定通知までに1か月程かかる可能性がございます。（事務手続きの関係上、これより遅れる場合もありますのでご了承ください。）