令和５年３月３１日まで（当初令和３年３月末→２年間延長しました）

申請受付から認定まで２週間程度かかりますので、申請される際は余裕を持ったご提出をお願いいたします。

本市は、市内に事業所のある中小企業の設備投資を促進し労働生産性を向上させるため、生産性向上特別措置法に基づく豊橋市導入促進基本計画を策定しました。中小企業者は、本基本計画及び国の導入促進指針に適合する先端設備等導入計画を策定し本市の認定を受けることで、設備投資のための支援（計画に基づき導入した設備の固定資産税3年間ゼロ、計画に基づく事業に必要な資金繰り、国の補助金における優先採択）を受けることができます。

豊橋市導入促進基本計画( 92KB )

国の導入促進指針( 92KB )

先端設備等導入計画チラシ（PDF 175KB ）

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定するのは、豊橋市内にある事業所において設備投資を行うものです。

（１）個人事業主（２）会社（３）企業組合（４）協業組合（５）事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、中小企業等経営強化法施行令で定めるもの

※（１）（２）については、下表に該当する必要があります。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます

（注）会社は資本金等額又は従業員数のどちらかを満たせば中小企業者に該当します

（注）固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なります

先端設備等導入計画の要件

中小企業者は、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の記載内容

1　名称等

2　計画期間

3　現状認識

　（1）自社の事業概要

　（2）自社の経営状況

4　先端設備等導入の内容

　（1）事業の内容及び実施時期（具体的な取組内容、将来の展望）

　（2）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標

　（3）先端設備等の種類及び導入時期

5　先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法

詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

先端設備等導入計画認定の流れ

市に計画を提出する前に、その内容について経営革新等支援機関（商工会議所等）の事前確認を受ける必要があります。経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページでご確認ください。

※固定資産税の特例を受けたい場合は、流れが異なります。下の「固定資産税の特例の流れ」をご覧ください。

先端設備等導入計画提出書類

先端設備等導入計画の認定を受けるには、以下の書類を作成・入手し、市役所商工業振興課に提出してください。

• 個人事業主の方・・・直近の確定申告書
• 市外法人の方・・・「商業登記簿謄本」の写し（３か月以内に発行されたもの）

固定資産税の特例を受けたい場合は、上記の書類と併せて以下の書類も提出してください。

※先端設備等導入計画の申請までに工業会等の証明書を取得できなかった場合、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会等の証明書の写し及び以下の書類を追加提出することによって特例を受けることが可能です。

※審査の段階でその他の書類の提出を求めることがあります。

認定を受けた先端設備等導入計画の変更

認定を受けた先端設備等導入計画を変更しようとするときは、市から変更認定を受けなければなりません。

なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の変更等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微の変更は、変更申請は不要です。

判断に迷う場合は、市商工業振興課までお問い合わせください。

先端設備等導入計画の変更に係る提出書類

• 個人事業主の方・・・直近の確定申告書
• 市外法人の方・・・「商業登記簿謄本」の写し（３か月以内に発行されたもの）

固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合は、以下の書類も併せて提出してください。

※変更計画の申請までに工業会等の証明書を取得できなかった場合、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会等の証明書の写し及び以下の書類を追加提出することによって特例を受けることが可能です。

※固定資産税の特例を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、先端設備等導入計画の提出時に併せて、リース契約見積書の写し及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写しをご提出いただく必要があります。

固定資産税の特例

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例（計画に基づき導入した設備の固定資産税が3年間ゼロ）を受けることができます。

なお、豊橋市では機械装置の取得に対する補助制度（中小企業振興助成金）がありますが、本補助金と固定資産税の特例を同時に使うことはできません。どちらを利用する方が有利となるかはケースによって異なりますのでご注意ください。（来年度以降、中小企業振興助成金が存続することを保証するものではありません）

固定資産税の特例について、詳細は資産税課ページをご覧ください。

 固定資産税の特例の流れ

固定資産税の特例を受けるには、工業会等の証明書の取得が必須となります。証明書の確認内容は、(1)一定の期間内に販売が開始されたモデルであること(2)生産性向上要件を満たしていることです。

※先端設備等導入計画の申請までに工業会等の証明書を取得できなかった場合、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに証明書を追加提出することによって特例を受けることが可能です。

その他

先端設備等導入計画策定のための手引きやQ&A等詳細が中小企業庁ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。