被保険者がいる世帯の世帯主が納税義務者となります。
　世帯主が勤め先の健康保険や後期高齢者医療に加入している場合、世帯主は課税計算の対象から除外されますが、世帯の中に国民健康保険に加入している方がいれば、その方の国民健康保険税として原則世帯主あてに納税通知書等を送付します。

□課税限度額の引き上げについて

   中間所得層の国民健康保険税負担の軽減を図るため、医療分の課税限度額を2万円、

　介護分の課税限度額を1万円引き上げし、年間の課税限度額が合計99万円になります。
           

□国民健康保険税軽減対象の範囲が拡大されます

　令和2年度の税制改正により、均等割・平等割（5割軽減および2割軽減）の軽減判定
　所得の基準が見直され、国民健康保険税軽減対象となる所得額の範囲が拡大されます。

□税率を改定します
　所得割・均等割・平等割の税率を改定します。詳しくは 国民健康保険税の算出方法を
　ご覧ください。

令和2年度国民健康保険税（本算定）納税通知書について

　平成28年1月1日以降、豊橋市国民健康保険に加入する方の国民健康保険税は、納め忘れのない口座振替での納付が原則となりました。加入届出の際には、口座情報の分かるもの（口座振替をする預貯金通帳等）と通帳届出印を持参して下さい。可能な限り口座振替の申し込み手続きをお願いします。なお、口座振替が難しい場合は他の方法での納付も可能です。
※既に国民健康保険に加入している方には、納税通知書の送付にあわせて口座振替依頼書を同封いたしますのでご確認をお願いします(年金から国民健康保険税を天引きされる方は除く)。

令和２年４月から翌年３月までの１２か月分を、８回に分けての期別払いとなります。各期の税額は、年間税額を８等分したものです。

＜納期限＞

口座振替

　口座振替・口座変更の手続き：口座振替をする預貯金通帳、通帳届出印を金融機関または市

役所国保年金課（窓口センターでも可。）へ持参して、「口座振替依頼書」に必要事項を記入し手続きをしてください。なお、ゆうちょ銀行の口座のお手続きは市役所では受け付けることができないため、ゆうちょ銀行の窓口にてお手続きをお願いします。

　口座振替の開始時期：申し込みの翌月以後の納期から口座振替が始まります。開始月の中旬に口座振替設定完了通知書を納税課からお届けします。

＜口座振替をしている方へ＞
　転居や世帯主変更などで世帯構成が変わるなどして、口座振替を止めるときは廃止届を、振替先の口座設定を変更する場合は新規の口座振替の申し込みが必要です。金融機関か市役所国保年金課または窓口センターにて手続きをしてください。なお、ゆうちょ銀行の口座については、ゆうちょ銀行の窓口にてお手続きをお願いします。

納付書

　お近くの金融機関、またはコンビニエンスストアでお支払いください。愛知・岐阜・三重・静岡県内に所在するゆうちょ銀行・郵便局でも納められます（ただし納期限内に限る）。
　また、平成２９年度より、MMK端末設置店舗での納付も可能になりました。
     
          　　　　 　コンビニエンスストアでの納付案内はこちらです。

 モバイルレジについて

携帯電話・スマートフォンからも納付ができます。納付書に印刷されたバーコードを携帯電話・スマートフォンのカメラで読み取り、モバイルバンキングやインターネットバンキングにより納付できます。詳しくはホームページをご覧ください。　
　NTTデータ・モバイルレジHP　　https://bc-pay.jp/

クレジットカード・LINE Payによる納付について

クレジットカード・LINE Payによる納付ができます。詳しくは納税課までお問い合わせください。　 納税課　☎51－2238
           

　普通徴収（年金天引き以外の方法）で国民健康保険税を納付された場合、「年間納付額のお知らせ」を２月初旬に世帯主あてに郵送します。確定申告などで社会保険料控除を受けられる際の参考としてご使用ください。
　なお、特別徴収（年金天引き）で納付された金額は、「年間納付額のお知らせ」には記載されません。年金保険者から送付される年金の源泉徴収票にてご確認ください。

＊普通徴収と特別徴収の両方で納付されている場合は、「年間納付額のお知らせ」と年金の源泉徴収票に記載された納付金額の合算が、年間納付金額となります。

再発行について

　「年間納付額のお知らせ」はハガキの形式で再発行することはできませんが、納付金額を記入した用紙を市役所国保年金課または窓口センターで発行することは可能です。詳しくは国保年金課までお問い合わせください。

＊「年間納付額のお知らせ」は確定申告の際に、添付義務のない書類です。

　国の軽減、市の減免ともに、申請は不要です。
　ただし、 前年中の所得の申告が済んでいない世帯には適用できません。済ませていない

　方は、すみやかに市民税課（(51-2203）へ申告してください。
　※令和２年１月２日以降、豊橋市に転入された方は国保年金課（(51-2295）まで
　　お問い合わせください。

 ◇非自発的失業者への軽減措置
　リストラや倒産など非自発的に離職された方を対象とした国民健康保険税の軽減措置があります。軽減を受けるためには、国保年金課窓口での申請が必要です。申請は随時受け付けています。

※ 新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として、郵送での申請が可能です。

　申請書を郵送しますのでお電話でご依頼ください。

【お問い合わせ先】保険税グループ　電話：0532-51-2295

※申請には「雇用保険受給資格者証」・国民健康保険証が必要です。
※「雇用保険受給資格者証」をなくされた場合は公共職業安定所（ハローワーク）で再交付
　を受けてください。

※「特例受給資格者証」と「高年齢受給資格者証」をお持ちの方は対象となりません。

※国民健康保険を脱退後に再加入される際、軽減措置を受けるには改めて申請が必要です。

　平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されたことにより、７５歳以上の方（一定の障害のある方は６５歳以上）は後期高齢者医療制度に移行し、国民健康保険の資格がなくなります。後期高齢者医療制度創設に伴う、国民健康保険税への影響を抑制するために、緩和措置を行っています。

１「特定同一世帯所属者（※１）」世帯における軽減・減免の取扱い
（１）特定同一世帯所属者を含めた軽減・減免判定を行います。
（２）特定同一世帯所属者と同一世帯の国保単身世帯になった場合

   後期高齢者医療制度への移行から５年を経過する月の属する年度（５年間）

　　　→平等割が半額になります。

　後期高齢者医療制度への移行から６年を経過する月の属する年度から３年間（６～８年目）　　　

　　　→平等割が４分の３になります。

２　旧被扶養者（※２）の減免
（１）所得割が免除になります。
（２）７割・５割軽減に該当しない場合、均等割が半額になります（2年間）。
（３）旧被扶養者のみの世帯で、７割・５割軽減に該当しない場合は、平等割が半額になりま
　　  す（ただし、特定同一世帯所属者の緩和措置に該当する方は除きます。）（2年間）。

＊旧被扶養者の減免については、令和元年度より(2)(3)の減免期間が２年間に限られることとなりました。