被保険者がいる世帯の世帯主が納税義務者となります。
　世帯主が勤め先の健康保険や後期高齢者医療に加入している場合、世帯主は課税計算の対象から除外されますが、世帯の中に国民健康保険に加入している方がいれば、その方の国民健康保険税として原則世帯主あてに納税通知書等を送付します。

□未就学児への均等割軽減制度の開始

　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）の施行に伴い令和4年度4月1日より未就学児に対する均等割を5割軽減する制度を開始します。

令和４年度国民健康保険税（本算定）納税通知書について

　平成28年1月1日より、豊橋市国民健康保険に加入する方の国民健康保険税は、納め忘れのない口座振替での納付が原則となりました。国民健康保険に加入する時は、口座振替をする預貯金通帳と通帳届出印を可能な限り持参してください。口座振替ができない場合は、他の方法での納付も可能です。

令和４年4月から令和５年3月までの12か月分を、8回に分けての期別払いとなります。各期の税額は、年間税額を8等分したものです。

＜納期限＞

口座振替

　口座振替・口座変更の手続き：国民健康保険税の納税通知書、預金通帳、預金通帳の届出印を金融機関に持参して、「口座振替依頼書」に必要事項を記入し窓口にてお申込みください。

　口座振替の開始時期：申し込みの翌月以後の納期から口座振替が始まります。開始月の中旬に口座振替開始通知書を納税課から郵送します。

   口座振替の廃止：口座振替を止めたいときは、廃止届の提出が必要です。振替している金融機関の窓口にお申し出ください。

金融機関等の窓口

　豊橋市指定銀行・信用金庫などの金融機関、コンビニエンスストア、MMK端末設置店舗、ゆうちょ銀行・郵便局（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県に所在するものに限る）

　※コンビニエンスストアやゆうちょ銀行・郵便局で納めることのできる納付書には、専用のバーコードが印字されています。詳しくは納付書の裏面をご覧ください。

モバイルレジ

　スマートフォンからも納付ができます。納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、モバイルバンキングやインターネットバンキングにより納付できます。詳しくはモバイルレジ ホームページをご覧ください。　

クレジットカード・LINE Pay・PayPay・au Pay・d払い・J-Coin Pay

　クレジットカード・LINE Pay・PayPay・au Pay・d払い・J-Coin Payによる納付ができます。詳しくは納税課ホームページをご覧ください。

　普通徴収（年金天引き以外の方法）で国民健康保険税を納付された場合、「年間納付額のお知らせ」を2月初旬に世帯主あてに郵送します。確定申告などで社会保険料控除を受けられる際の参考としてご使用ください。
　なお、特別徴収（年金天引き）で納付された金額は、「年間納付額のお知らせ」には記載されません。年金保険者から送付される年金の源泉徴収票にてご確認ください。

＊普通徴収と特別徴収の両方で納付されている場合は、「年間納付額のお知らせ」と年金の源泉徴収票に記載された納付金額の合算が、年間納付金額となります。

＊「年間納付額のお知らせ」は確定申告の際に、添付義務のない書類です。

再発行について

　「年間納付額のお知らせ」はハガキの形式で再発行することはできませんが、納付金額を記入した用紙を市役所国保年金課または窓口センターで発行することは可能です。詳しくは国保年金課までお問い合わせください。

　国の軽減、市の減免ともに、申請は不要です。
　ただし、 前年中の所得の申告が済んでいない世帯には適用できません。済ませていない

　方は、すみやかに市民税課（(51-2203）へ申告してください。
　※令和4年1月2日以降、豊橋市に転入された方は国保年金課（(51-2295）まで
　　お問い合わせください。

◇非自発的失業者への軽減措置
　リストラや倒産など非自発的に離職された方を対象とした国民健康保険税の軽減措置があります。軽減を受けるためには、国保年金課窓口での申請が必要です。申請は随時受け付けています。

※申請には「雇用保険受給資格者証」・国民健康保険証が必要です。
※「雇用保険受給資格者証」をなくされた場合は公共職業安定所（ハローワーク）で再交付
　を受けてください。

※ 新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として、郵送での申請も可能です。

　 〈必要書類〉

　・申請書.pdf( 42KB )

　・雇用保険受給資格者証の両面のコピー   

　 〈郵送先〉〒440-8501　豊橋市今橋町1

  　　　　　　　　　　　　 国保年金課　保険税グループ

　　　
※「特例受給資格者証」と「高年齢受給資格者証（65歳以上）」をお持ちの方は対象となりません。

※国民健康保険を脱退後に再加入される際、軽減措置を受けるには改めて申請が必要です。

　平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されたことにより、75歳以上の方（一定の障害のある方は65歳以上）は後期高齢者医療制度に移行し、国民健康保険の資格がなくなります。後期高齢者医療制度創設に伴う、国民健康保険税への影響を抑制するために、緩和措置を行っています。

１　「特定同一世帯所属者（※4）」世帯における緩和措置
（１）軽減・減免判定＝特定同一世帯所属者を被保険者とみなし含めて判定します
（２）平等割半額世帯＝特定同一世帯所属者と同一世帯の国保単身世帯（5年間）

（３）平等割4分の3世帯＝特定同一世帯所属者と同一世帯の国保単身世帯（6～8年目）

２　旧被扶養者（※5）の減免
（１）所得割を課税しない

（２）7割・5割軽減に該当しない方は、均等割を半額にします（2年間）
（３）旧被扶養者のみの世帯で、7割・5割軽減に該当しない方は、平等割を半額にします（「特定同一世帯所属者」世帯の緩和措置に該当する方を除く）（2年間）