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保育料徴収額表

令和2年度 豊橋市保育料徴収額表

 令和2年度の保育料は下表のとおりです。

  

    階層区分

世帯区分

利用者負担額

(月額・円)給食費込

  利用者負担額(月額・円)

3歳未満児

(0~2歳児クラス)

3歳以上児

(3~5歳児クラス)

満3歳以上児

 保育認定 2,3号認定

保育認定 2認定

 教育認定 1号認定

標準時間

短時間 

保育料

 副食費

保育料

副食費

 1

 生活保護世帯

 ー

 0

 0

0


0

0

 2

 市町村民税
所得割非課税世帯

 ー

 0

 0

 3 












 48,600円未満

 ひとり親世帯等

 4,950

4,500

 その他の世帯

 10,900
(5,450)

 10,000
(5,000)

 

 4-1

 48,600円以上
57,700円未満

 ひとり親世帯等

 4,950

4,500 

 その他の世帯

 15,700
(7,850
)

 14,800
(7,400)

4-2

  57,700円以上

73,000円未満

 ひとり親世帯等  4,950  4,500

【ひとり親世帯等】…0

【その他の世帯】

・第1子、第2子

      …実費

・18歳未満

 第3子以降 …0

・同時在園第3子以降

       …0

 その他の世帯 15,700
(7,850
)
  14,800
(7,400)
5-1 

 73,000円以上
77,101円未満

 ひとり親世帯等

 4,950

4,500

 その他の世帯

 22,200
(11,100)

20,900
(10,450)

5-2   77,101円以上
116,000円未満
    ー  22,200
(11,100)
 20,900
(10,450)

・第1子、第2子

      …実費

・18歳未満

 第3子以降 …0

・同時在園第3子以降

       …0

 

・第1子、第2子

      …実費

・18歳未満

   第3子以降 …0

・同時在園第3子以降

       …0

 6

 116,000円以上

163,000円未満

 ー

 30,300
(15,150)

 28,600
(14,300)

 7

 163,000円以上
209,000円未満

 ー

 39,000
(19,500)

 36,900
(18,450)

 8

 209,000円以上
340,000円未満

 ー

 48,000
(24,000)

 45,600
(22,800)

 9

 340,000円以上
397,000円未満

 ー

 53,000

26,500)

 50,400
(25,200)

 10

 397,000円以上

 ー

 58,000
(29,000)

 55,200
(27,600)

1.階層区分認定は、父母のみの税額によりますが、父母が市町村民税を課税されていないときは、同一世帯の

  祖父母の税額による場合があります。(教育認定は、父母の課税の有無に関わらず、児童を扶養している者の

  税額を合算します。)

2.この表の年齢区分は、クラス年齢によるものとします。(年度途中は年齢区分の変更を行いません。)

   ※3歳未満児:平成29年4月2日以降に生まれた児童

   ※3歳以上児:平成26年4月2日~平成29年4月1日に生まれた児童

3.同一世帯から他の保育園、認定こども園、幼稚園等を利用している児童を含め、2人以上入園の場合、

  2人目が( )内の額となります。

  なお、同時在園児3人目以降は無料となります。

4.市町村民税所得割課税額57,700円未満(4階層の一部まで)の世帯は、カウントする子の年齢に関係なく、
  世帯の2人目は( )内の額、3人目以降は無料となります。
  ただし、カウントする子は保護者と生計が同一の場合に限ります。
5.18歳未満の児童が2人以上いる世帯の2人目は( )内の額、3人目以降は無料となります。
6.次の世帯(ひとり親世帯等)について、市町村民税所得割課税額77,101円未満(5階層の一部まで)の世帯の
  1人目の徴収額は、各階層の「ひとり親世帯等」の額、2人目以降は無料となります。
   ○児童扶養手当、愛知県遺児手当、豊橋市母子父子福祉手当の支給対象世帯
   ○母子父子家庭等医療費助成の対象世帯
   ○身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯
7.上記3~6に該当する世帯については、各々の児童に最も有利となる取扱いによる徴収額とします。
8.この表の市町村民税所得割課税額は、4月から8月分までは令和元年度分、9月分以降は令和2年度分を
  適用します。(配当控除、外国税額控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除等を行う前の税額を

  使います。)

  また、非婚のひとり親家庭に対し、申請に基づき寡婦(夫)控除をみなし適用します。

9.副食費 国の免除と市の軽減について

  副食費は実費を施設が徴収しますが、以下に該当する場合は無料となります。実費は施設により異なります。

  (国の免除)

   (1)保育認定における市町村民税所得割課税額57,700円未満(4階層の一部まで)の世帯、

      教育認定における市町村民税所得割課税額77,101円未満(5階層の一部まで)の世帯は、

      副食費が無料となります。

   (2)「ひとり親世帯等」について、保育認定における市町村民税所得割課税額77,101円未満

      (5階層の一部まで)の世帯は、副食費が無料となります。

   (3)同時在園児3人目以降は副食費が無料となります。(教育認定は、小学校1~3年生まで

      の兄弟がいる場合、その児童もカウントします。)

  (市の軽減)

    上記国の免除に該当しない、18歳未満の児童が3人以上いる世帯の3人目以降の副食費は無料と

    なります。(申請が必要となります。)

平成31(2019)年度 10月-3月 豊橋市保育料徴収額表(参考)

 平成31年度10月-3月の保育料はこちらをご確認ください。

 平成31年度 10月-3月 保育料徴収額表.pdf( 89KB )

平成31(2019)年度 4月-9月 豊橋市保育料徴収額表(参考)

 平成31年度4月-9月の保育料はこちらをご確認ください。

   平成31年度 4月-9月 保育料徴収額表.pdf( 109KB )

平成30年度 豊橋市保育料徴収額(参考)

 平成30年度の保育料はこちらをご確認ください。
 平成30年度 保育料徴収額表.pdf( 107KB ) 

平成27年5月分保育料より寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しています。

 豊橋市では、ひとり親家庭の支援施策の一環として、非婚で20歳未満の子を養育するひとり親家庭を対象に、
 寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しています。
 寡婦(夫)控除のみなし適用の申請に基づき、寡婦(夫)控除を適用することで、認可保育園、認定こども園、
 幼稚園(新制度に移行した幼稚園に限る)の保育料が減額となる場合があります。
 ※所得の状況によって、寡婦(夫)控除をみなし適用しても、保育料が減額とならない場合もあります。
 ※税法上の控除を受けることはできません。
 対象者、申請方法等はこちらをご確認ください。
 豊橋市寡婦(夫)控除のみなし適用についてのおしらせ(PDF形式/126kb)

お問い合わせ先

こども未来部  保育課

電話番号/0532-51-2322 E-mail/ hoiku@city.toyohashi.lg.jp