概要

　建築物に設置する屎尿浄化槽の処理対象人員については、昭44建告第3184号「処理対象人員の算定方法」で定められた、日本産業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JISA3302）（以下「JIS算定基準」）（平成12年改正）」に基づいて算定することとなっています。

　今回、既存住宅で、浄化槽の入替え又は汲み取り槽から浄化槽に変更する際に、一定の条件を満たせば、JIS算定基準のただし書を適用し、人槽算定について7人槽とするべきところを5人槽に低減することができることとしました。

　既存住宅に設置する屎尿浄化槽のＪＩＳ人員算定基準のただし書きの適用について（PDF／87KB）

ただし書適用のための条件（抜粋）

　以下の条件を全て満たしていること。

　(１)　既存住宅であること

　(２)　建築物の形態は共同住宅、長屋、二世帯以上の住宅でないこと

　(３)　増築の場合、その床面積が10平方メートル以下であること

　(４)　台所及び浴室（浴槽を有しないシャワー室は含まない）は、いずれも1箇所以下であること

　(５)　実居住人員及び将来の居住人員見込みが5人以下であること

　(６)　1日あたりの予想水道使用量が1立方メートル以下であることを証明できること

　(７)　農作業や趣味活動による汚水流入量の増加が見込まれないこと

　(８)　井戸水等の利用がありそれらが浄化槽に流入する場合、その水量が証明できること

　(９)　浄化槽の法定検査、保守点検及び清掃を適正に実施すること

　(10)　法定検査の結果が「不適正」と判断された場合は適切に対処をすること

　(11)　浄化槽の所有者又は管理者を変更する場合、適切な承継を行うこと

ただし書適用のための手続き

　JIS算定基準のただし書を適用し、設置する浄化槽の人槽を7人槽から5人槽に低減する場合は、浄化槽設置届出書の提出の際に、以下PDFファイルに示す書類を添付してください。

　JIS算定基準ただし書適用のため必要な書類一覧（PDF／55KB）

提出書類の様式

　・ただし書適用願い（様式第一号）　（WORD／19KB）（PDF／100KB）

　・誓約書（様式第二号）　　　　　　（WORD／16KB）（PDF／78KB）

　上記のほか住民票の写しと、最近1年間の水道使用量を明らかにする資料が必要です。