活用しよう！認定農業者制度
意欲と能力のある農業者を応援します！！
農業者の高齢化に伴い、担い手不足が深刻化しています。担い手が不足すると、労働力としての弱体化のみならず、職業として農業を行うプロの農家の減少につながり、遊休農地の増大や食料自給率の低下など様々な問題を引き起こす要因となります。
このまま担い手不足が進行すれば、日本の農業全体が崩壊しかねない状態に陥ることになります。
こうした状態から国は、『農業を職業と選択しうる魅力とやりがいのあるものとする。』『意欲と能力のあるプロの農業経営者を確保・育成する。』の二つを課題とし、解決策として認定農業者制度を作り、支援措置を重点的に講じていくことにしました。
認定農業者制度は、農業者が5年後に市の農業基本構想に定めた効率的かつ安定的な農業経営の目標である年間所得800万円、年間労働時間1,800時間以内を目指す計画を立て、その計画を豊橋市長が認定する制度です。 認定後は、計画を達成するための支援として、担い手育成総合支援協議会の研修会等に参加することができます。
《令和２年度末認定農業者数647経営体》
１ 自分の経営を見つめなおすことができます。
農業経営改善計画を作ることで、自分の経営実態をみつめ、経営者としての意識を高めることができます。
２ 農業制度資金を利用できます。
農地・農業用機械等を取得する際に「スーパーＬ資金」、短期運転資金が必要な際には「スーパーＳ資金」が借りられます。その他にも、認定農業者に有利な農業制度資金があります。
３ 認定農業者対象の事業が活用できます。（以下、主なものを示します。）
- 経営安定対策
・ 生産条件不利補正交付金（ゲタ対策）
諸外国との生産条件の格差により不利がある農産物について、生産コストと販売額の差に相当する額を直接交付します。
・ 収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
収入減少による農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができるようにするための農業者拠出に基づくセーフティネットです。
- 農業者年金
政策支援の対象者として、掛け金の一部を国が助成します。
４ 豊橋市担い手育成総合支援協議会の支援を受けられます。
認定農業者になる際の農業経営改善計画の作成支援、認定農業者になってからは、計画を達成するための支援として、経営相談、研修などを受けることができます。
下記の農業経営改善計画認定申請書・印鑑・過去3年分の決算書をお持ちの上、農業支援課へ申請してください。計画書の作成方法についてもご相談ください。
（申請書は農林水産省のホームページからプリントアウトしてご利用ください。）
認定農業者制度概要及び農業経営改善計画様式
農林水産省のホームページへ