令和7年度の申込受付を終了しました
1.補助対象となる住宅
次の各号のいずれにも該当する木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 補助金交付申請時に延べ床面積30平方メートル以上のもの
- 下記のいずれかの診断により該当となったもの
・市の無料耐震診断（※１）の判定値が1.0未満と診断されたもの
・センター診断（※２）が80点未満と診断されたもの
・容易な耐震診断（※３）により倒壊の危険性があると判断されたもの
4．同一敷地内に下記の補助金の交付を受けていないもの
・豊橋市木造住宅耐震改修費補助金
・豊橋市非木造住宅耐震改修費補助金
・豊橋市木造住宅解体工事費補助金
・豊橋市木造住宅耐震シェルター整備費補助金
※１：豊橋市が実施する無料耐震診断
※２：（一財）愛知県建築住宅センターが実施した地震対策現地診断
※３：住宅・建築物耐震改修事業を活用した旧耐震基準の木造住宅の除却における耐震診断（令和6年1月30日付け国住市第40号）
※解体工事を前提とした無料耐震診断の受付けはできません。
⚠工事契約・着工・工事完了後の申請はできませんのでご注意ください！
2.補助対象となる工事
「1.補助対象となる住宅」を一棟全てを解体する工事が対象となります。
（昭和56年6月1日以降に増築された部分については、当該部分を除外することができます）
建築工事に係る資材の再資源化に関する法律に基づき、適正な分別解体、再資源化等を
実施するものに限ります。
3.補助金額
解体工事費用の23％の額または30万円のいずれか小さい額を補助します。
4.申請に必要な書式類（ダウンロード）
■手続きの流れ・詳細についてはこちらをご覧ください→ pdf( 68KB )