平成25年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、愛知県建築物耐震促進計画に記載された「要安全確認計画記載建築物」は、耐震診断を行いその結果を所管行政庁である豊橋市に平成31年3月までに報告しなければならないこととなりました。
※愛知県地域防災計画で定める緊急輸送道路の沿道建築物で、昭和56年5月31日までに着工された建築物のうち、高さが敷地の接する道路の中心線から建築物までの距離（道路幅員が12ｍ以下の場合は、道路境界から建築物までの距離+6ｍ）を超えるもの
なお、報告様式は以下の通りです。