事業概要

　将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援するとともに、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組の支援を行います。

　→農林水産省ホームページ

助成対象者の条件

・独立・自営就農時の年齢が50歳未満の新規就農者又はその者が経営する法人であること

・事業実施年度の３年前の年度の４月以降に農業経営を開始した者又は法人であること

・事業実施年度までに青年等就農計画又は農業経営改善計画の認定を受けること

・青色申告を行うこと

・機械・施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けること

・経営発展支援事業、経営開始資金、経営継承・発展支援事業を受けていないこと

・将来像が明確化された地域計画又は目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置付けられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること

・事業実施年度の３年後までに農業経営改善計画の認定を受けること　等

助成対象・補助率

助成対象

①経営資源の有効利用に向けた取組

　農業用機械・施設等の経営資源を交付対象者が継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の取組に要する経費

②円滑な経営移譲に向けた取組

　法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組に要する経費

③経営発展に向けた取組

ア　機械・施設等の取得、改良又はリース　　　イ　家畜の導入

ウ　果樹・茶の新植・改植　　　　　　　　　　エ　農地等の造成、改良又は復旧

補助率

①、②　国：県が支援する額の２倍、県：1/6以内

③　　　国：県が支援する額の２倍、県：1/4以内

その他

・助成対象の①②を実施する場合に限り、経営移譲者等と共同申請が可能。その場合、事業実施年度の翌年度までに経営を開始し、要件を満たすことを確約することで、事業を実施可能とします。

・事業着手時期は令和８年７月中旬頃となる予定ですが、令和９年２月中には事業を完了し、令和９年３月10日までに実績報告を市へ提出する必要があります。

 申込方法

　事業要望がある場合、以下の①～⑥の提出資料をご準備いただき、令和８年２月10日（火）までに豊橋農業支援課へご持参ください。なお、窓口が混み合う可能性があるため、ご来庁前にお電話（0532-51-2459）で日時の予約をお願いいたします。

・①事業要望申込書.pdf( 126KB )

・②事業要件等確認書.pdf( 118KB )（添付資料除く）

・③事業ポイント表.pdf( 134KB )（添付資料除く）

・④事業見積書（各１社かつ現経営者名義のもの）

・⑤青色申告書又は決算書２か年分（個人：令和５年及び令和６年分、法人：直近２年分）

・⑥成果目標算定根拠.pdf( 130KB )

〈参考〉今後ご提出が必要となる資料

・②事業要件等確認書（添付資料含む）

・③事業ポイント表（添付資料含む）

・⑦規模決定根拠

・⑧チェックシート

・⑨導入機械・設備のカタログ

・⑩現経営者名義の通帳