事業概要
将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援するとともに、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組の支援を行います。
→農林水産省ホームページ
助成対象者の条件
・独立・自営就農時の年齢が50歳未満の新規就農者又はその者が経営する法人であること
・事業実施年度の３年前の年度の４月以降に農業経営を開始した者又は法人であること
・事業実施年度までに青年等就農計画又は農業経営改善計画の認定を受けること
・青色申告を行うこと
・機械・施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けること
・経営発展支援事業費補助金、経営開始資金、経営継承・発展等支援事業費補助金等による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
・将来像が明確化された地域計画又は目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置付けられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること 等
成果目標
・目標年度（事業実施年度又は経営開始年度の３年後の年度）までに農業経営改善計画の認定を受けること
・原則、目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模の120％以上となること。
助成対象・補助率
助成対象
①経営資源の有効利用に向けた取組
農業用機械・施設等の経営資源を交付対象者が継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の取組に要する経費
②円滑な経営移譲に向けた取組
法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組に要する経費
③経営発展に向けた取組
ア 機械・施設等の取得、改良又はリース イ 家畜の導入
ウ 果樹・茶の新植・改植 エ 農地等の造成、改良又は復旧
補助率
①、② 国：県が支援する額の２倍、県：1/6以内
③ 国：県が支援する額の２倍、県：1/4以内
その他
・助成対象の①②を実施する場合に限り、経営移譲者等と共同申請が可能。その場合、事業実施年度の翌年度までに経営を開始し、要件を満たすことを確約することで、事業を実施可能とします。
・２月中には事業を完了し、３月10日までに実績報告を市へ提出する必要があります。
申込方法
事業要望がある場合、以下の①～⑩の提出資料及び添付資料をご準備いただき、豊橋市農業支援課へご持参ください。なお、ご来庁前にお電話（0532-51-2459）で日時の予約をお願いいたします。
・① 事業要望申込書（地域計画早期実現支援枠・世代交代円滑化タイプ）.pdf( 145KB )
・② 事業要件等確認書（地域計画早期実現支援枠・世代交代円滑化タイプ）.pdf( 122KB )
・③ 事業ポイント表（地域計画早期実現支援枠・世代交代円滑化タイプ）.pdf( 142KB )
・ ④ 事業見積書
・ ⑤ 直近の青色申告書又は決算書１か年分
・ ⑥ 直近の販売数量実績１か年分
・ ⑦ 規模決定根拠
・ ⑧ 導入機械・設備のカタログ
・ ⑨ 現有機械・設備のカタログ
・⑩ 個人情報の取扱い（経営発展支援事業費補助金共通）.pdf( 107KB )
〈添付資料の様式はこちら〉
・②-①-1 履歴書.docx( 34KB )
・②-②-ア 経営農地一覧.xlsx( 13KB )
・②-⑫ 「みどりチェック」チェックシート.xlsx( 59KB )
・③-4-1 収支計画.xlsx( 19KB )
・③-4-2 拡大予定農地一覧.xlsx( 12KB )
・③-4-3 成果目標算定根拠.xlsx( 213KB )
・③-6-1 家族経営協定.xlsx( 22KB )
・③-6-2 家族経営協定（記入例）.xlsx( 23KB )
・③-6-3 自らの働き方に関する協定.xlsx( 16KB )
・③-7 事業継続計画（露地／施設）.xlsx( 118KB )
・⑦-1-1 規模決定根拠（機械）（参考様式）.xlsx( 23KB )
・⑦-1-2 規模決定根拠（機械）（記入例）.pdf( 91KB )
・⑦-2 規模決定根拠（負荷計算書）（作成例）.pdf( 67KB )