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化学肥料低減定着対策事業

事業の概要

化学肥料低減定着対策事業は、国際的な需給の落ち着きにより化学肥料の価格が下落傾向にある中で、令和5年の秋肥以降における追加的な対策として、肥料価格高騰対策の一環により実施される事業で、「化学肥料の2割低減に向けた取組」の定着に向けた地域の取組を支援するものです。


〇農林水産省WEBページ
肥料価格高騰対策事業
事業パンフレット

 

支援の内容

この事業では化学肥料低減の定着のため、豊橋市地域農業再生協議会が下表の取組における「かかり増し経費」の2分の1に相当する金額を対象として、販売事業者の方への支援を通じて農業者への支援を進めます。

 取組の名称 支援の内容 
1 緑肥作物の作付拡大支援 目的  緑肥作物の種子の購入費を支援することを通じて、緑肥作物の作付面積拡大を推進 
支援方法 種子の販売を行う事業者が、対象となる緑肥作物の種子を地域の農業者に販売した場合、その販売量に応じて販売額の一部を支援
対象者 農業者へ対象の緑肥種子を販売する事業者
支援の対象となる経費  令和5年6月から令和6年1月末日までに売買契約、同年3月末日までに納品される緑肥種子
単価等 販売価格の2分の1以内
農業者への支援の方法 販売事業者から支援の対象となる種子を購入した農業者へ還付(令和6年2月末まで)

2 低成分肥料の利用拡大支援

目的

特定の成分値が低い肥料価格の一部支援を通じて、これらの肥料の利用拡大を推進

支援方法 肥料の販売を行う事業者が、対象となる低成分肥料銘柄を地域の農業者に販売した場合、その販売量に応じて、販売額の一部を支援
対象者 対象肥料の販売を行う事業者
支援の対象となる経費 令和5年6月から令和6年1月末日までに売買契約、同年3月末日までに納品される対象肥料
単価等 20kgあたり100円
農業者への支援の方法

販売事業者から支援の対象となる肥料を購入した農業者へ還付

(令和6年2月末まで)

 3 国内資源活用肥料の利用拡大支援 目的 堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料価格の一部支援を通じて、これらの肥料の利用拡大を推進
支援方法 肥料の販売を行う事業者が、対象となる国内支援活用肥料銘柄を地域の農業者に販売した場合、その販売量に応じて、販売額の一部を支援
対象者 対象肥料の販売を行う事業者
支援の対象となる経費 令和5年6月から令和6年1月末日までに売買契約、同年3月末日までに納品される対象肥料
単価等 20kgあたり200円
農業者への支援の補法

販売事業者から支援の対象となる肥料を購入した農業者へ還付

(令和6年2月末まで)

本事業では、販売事業者の方に支援金が交付され、農業者の方は個々の販売事業者からの還付等により間接的に支援を受けることとなりますので、農業者の方から市などに直接申し込みいただくことはありません。実際の申込方法や支援の有無については、当該販売事業者へ直接お問い合わせください。

 

事業の申込方法(販売事業者の方)

本事業を希望される販売事業者の方は、「化学肥料低減定着対策事業申込書」を令和5年12月28日までに協議会事務局(豊橋市農業支援課(nogyoshien@city.toyohashi.lg.jp))までご提出ください。申込書を提出いただいた販売事業者の方へ直接案内等を送付させていただきます。

化学肥料低減定着対策事業申込書.xlsx( 16KB )

 

事業スケジュール(販売事業者の方)

本事業のスケジュールについては次のとおりです(令和5年11月22日現在)。

 日程  内容
令和6年2月2日(金)まで 本協議会へ支援の対象となる緑肥などの販売数量等を報告(様式は別途送付) 
令和6年2月9日(金)まで 本協議会へ交付金請求書を提出(請求金額等は別途通知)
令和6年2月22日(木) 本協議会から交付金を指定口座へ振り込み
令和6年2月29日(木)まで

交付金を支援(取組)の対象となる農業者へ裨益(還付)

本協議会へ完了報告書を提出(様式は別途送付)

※本協議会からの振り込みは前後することがありますので予めご了承ください。

※様式等は販売事業者の方に直接送付させていただきます。

 

新規での事業要望について(販売事業者の方)

この事業では、化学肥料の2割低減に向けた取組の実施における「かかり増し経費」の2分の1に相当する金額が支援の対象となります。事業の実施要領では、支援の対象となるような具体的な取組として、1から9までの「基本的な取組」が設定されており、本市地域では、これら9つの取組をそのまま実施することを基本に考えています。

番号

取組の名称 支援単価等
土壌・生育診断の推進支援 料金の2分の1以内
土壌分析体制の強化支援 分析機器・分析資材の購入費用等の2分の1以内
3 堆肥等の利用拡大支援
堆肥の散布1トンあたり4,000円
4 耕畜連携の拡大支援
堆肥の散布1トンあたり4,000円
稲わらの供給1トンあたり2,000円
5 国内資源活用肥料の利用拡大支援
地域で設定した国内資源活用肥料20kgあたり200円
6 堆肥等国内資源利用体制の強化支援
散布機の購入費用等の2分の1以内
7 緑肥作物の作付拡大支援
地域で設定した緑肥種子の価格の2分の1以内
低成分肥料の利用拡大支援
地域で設定した低成分肥料20kgあたり100円
肥料の効率利用農機のモデル導入支援
可変施肥機や局所施肥機の購入費用等の2分の1以内

 

要望の方法(販売事業者の方)

販売事業者の方で、新しく取組を要望する場合、協議会事務局(豊橋市農業支援課)までご相談ください。なお、ご連絡いただいた時期や要望内容によっては、対応しかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・連絡先 nogyoshien@city.toyohashi.lg.jp


注意事項(販売事業者の方)

・事業実施については、地域協議会にて作成する地域計画書が採択されることが必要です。
・事業が採択された場合、各取組メニューの取組が完了後、取組メニューごとに定められた交付対象者に対して、取組実績に応じ地域協議会より交付金を交付しますので、対象となる農業者へ還付等を実施してください。
・不採択となった場合、かかり増し経費に対する支援等はありません。
・かかり増し経費の対象となる取組については、令和5年6月からのものが対象となります。
・各取組メニューにおいて、対象期間、実績報告時の提出書類、支援対象が異なります。
・交付された交付金は値引きや還付金などで、同額を農業者ごとに還付する必要があります。
・各取組メニュー及び交付対象者等の詳細は、肥料価格高騰対策事業実施要領の別記2をご確認ください。