住宅にバリアフリー改修工事を行い、その旨を改修後３か月以内に市に申告した場合、改修した住宅のうち延べ床面積１００平方メートル分までの固定資産税の３分の１が翌年度分に限り減額されます。
| 減額の対象 |
- 新築された日から１０年以上を経過した住宅のうち次のいずれかの方が居住する住宅（賃貸住宅を除く）
（※令和７年３月３１日までに改修工事が完了した場合は、平成２８年１月１日以前から所在する住宅が対象となります。）
- ６５歳以上の方
- 要介護認定又は要支援認定を受けている方
- 障害者の方
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| 減額の要件 |
- 平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、自己負担額が５０万円（国、地方公共団体からの補助金、介護保険の給付などを除く）を超える改修工事を完了すること
- 廊下の拡幅
- 階段の勾配緩和
- 浴室やトイレの改良
- 手すりの取付け
- 床の段差解消
- 引き戸への取り替え
- 床表面の滑り止め化
- 改修後の住宅床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること
（※平成３０年３月３１日までに改修工事が完了した場合は、５０平方メートル以上であること。）
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| 提出書類 |
- 固定資産税軽減申告書
- 平面図、写真等の関係書類
- バリアフリー改修工事に要した費用を証明する書類（工事費用明細書など）
- 介護保険被保険者証の写し又は障害者手帳などの写し
※現況の確認をさせていただくことがあります
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固定資産税軽減申告書
記入内容 |
- 納税義務者の住所及び氏名又は名称
- 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
- 家屋の建築年月日及び登記年月日
- バリアフリー改修が完了した年月日
- バリアフリー改修に要した費用
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| 問合先 |
資産税課（５１－２２２０） |