入院時食事療養費・入院時生活療養費

入院時の食事療養費・生活療養費の自己負担額について

　入院するときには、医療費とは別枠で、食事療養費や生活療養費の一部が自己負担となります。
　＊食事療養費・生活療養費の自己負担金は、高額療養費を算定する際の対象には入りません。

令和８年６月１日から食事療養費・生活療養費の自己負担額が変わります

食事療養標準負担額（一般医療）

※１ 指定難病患者の方は300円（令和8年6月1日以降は330円）となります。 

※２ 70歳から75歳未満の住民税非課税世帯の方で、世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80.67万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。

生活療養標準負担額（療養病床）

※１ 管理栄養士又は栄養士による適時・適温の食事の提供等の基準を満たさない場合は470円（令和8年6月1日以降は510円）となります。

※２ 70歳から75歳未満の住民税非課税世帯の方で、世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80.67万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。  

申請するときの注意事項

• 住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・食事（生活）療養標準負担額減額認定証」または「食事（生活）療養標準負担額減額認定証」が交付されます。この制度を利用するためには、事前の申請が必要です。申請方法については、こちらをご覧ください。

• この負担区分が記載された認定証を病院の窓口へ提示することで、食事療養標準負担額が上の表のとおり軽減されます。食事代の減額は、申請月の初日分から適用されますので、交付後速やかに病院の窓口に提示してください。

• 入院期間が過去一年間で合計91日以上になると長期該当となり、更に減額をすることができます。長期該当には申請が必要です。該当した場合は、入院日数を証明できるもの（領収書や入院証明書など）を持って申請にきてください。また、長期該当の入院の減額の適用は、翌月の初日からになります。申請日から当月の月末までの分の減額分については、後日償還払いとなります。 

お問合わせ先