高額介護合算療養費について
医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担の限度額を超える額が著しく高額になる場合に、この負担を軽減するしくみとして「医療保険と介護保険を合わせた自己負担を一定限度にとどめる高額介護合算」制度が設けられました。
高額介護合算療養費の内容
国民健康保険の世帯内に、介護サービスを利用している方がいるとき、医療保険（他の保険から国保に加入した場合を含む）の高額療養費の自己負担額と、介護保険のサービス利用料の年間（８月１日から翌年の７月末まで）の自己負担を合算した場合に、下表の限度額を超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。
高額介護合算療養費の限度額表（国民健康保険分＋介護保険分）
７０歳未満の方
所得区分
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所得要件 |
自己負担限度額（年間） |
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ア
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所得金額901万円超 |
２１２万円 |
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イ
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所得金額600万円超～901万円以下 |
１４１万円 |
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ウ
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210万円超～600万円以下 |
６７万円 |
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エ
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210万円以下 |
６０万円 |
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オ
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住民税非課税世帯 |
３４万円 |
７０歳～７４歳の方
所得区分
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自己負担限度額（年間） |
現役並み
所得者
※１
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（現役並みⅢ）課税所得690万円以上 |
２１２万円 |
| （現役並みⅡ）課税所得380万円以上690万円未満 |
１４１万円 |
| （現役並みⅠ）課税所得145万円以上380万円未満 |
６７万円 |
| 一般 |
５６万円 |
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低所得者Ⅱ
※２
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住民税非課税世帯 |
３１万円 |
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低所得者Ⅰ
※３
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１９万円 |
※１自己負担割合が３割の方で、同一世帯に各所得区分の課税所得に該当する70歳以上の国保加入者がいる場合。現役並み所得者について、詳しくは 70歳～74歳の方の医療制度 をご覧ください。
※2 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯で、低所得Ⅰ以外の方。
※3 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯で、世帯全員の各種所得（公的年金は控除額80万円）が0円の方。
申請方法
・支給の対象となる方には、支給申請書を送付いたします。
＊申請は毎年７月３１日に加入している保険者あてに申請することになります。
＊合算計算対象期間内に、医療保険や介護保険に異動があった場合は、支給申請書が送付されない場合があります。支給の対象となる方はお問合わせください。
お問合わせ先
国保年金課 保険給付グループ（西館１階８番窓口）
電話番号：０５３２－５１－２２８５