住家（居住のために使っている建物）の被害について、市が被害認定調査を行い、被害の程度を証明するものです。

【罹災証明書の対象】

住家（災害発生時において、現実に居住のために使っている建物）

【罹災証明書の証明事項】
全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部損壊）
床上浸水、床下浸水

8：30

～

17：15

予防課
0532-51-3115

8：30

～

17：15

8：30

～

17：15

8：30

～

17：15

8：30

～

17：15

見舞金等

【対象】
亡くなられた方(災害関連死と認められた場合も含む)のご遺族

【給付額】
生計維持者の死亡：500万円
その他の者の死亡：250万円

8：30

～

17：15

【対象】
心身に重度の障害を受けた方(労災1級相当)

【給付額】
生計維持者の場合：250万円
その他の者の場合：125万円

【対象】

亡くなられた方（推定含む）のご遺族、住家に被害を受けた世帯、1カ月以上の入院加療を要する重傷を負った方

【給付額】
死亡/10万円以内、全壊・全焼/6万円
半壊・半焼/3万円、床上浸水/1万円
重傷者/3万円

【対象】

1. 住家が全壊の被害を受けた世帯
   
2. 住家が半壊又は住家の敷地に被害が生じ、その住家をやむなく解体した世帯
   
3. 火砕流等による被害が継続する等、住家が居住不能となり、かつその状態が継続する世帯(長期避難世帯)
   
4. 住家が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住が困難な世帯(大規模半壊世帯)
5. 住宅が半壊し、室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ居住が困難な世帯（中規模半壊世帯）

※支援金は被災世帯の世帯主に対して支給されますが、配偶者やその他親族から危害を加えられる恐れがある等の事情により別居されている方の住居が被災された場合、住民票上の世帯主でなくても申請ができます。

【支給額】
支援金の支給額は、以下の2つの支援金の合計

1. 住家の被害程度に応じて支給する支援金
   基礎支援金：最高100万円(75万円)
   中規模半壊の場合はなし               
2. 住家の再建方法に応じて支給する支援金
   加算支援金：最高200万円(150万円)
   ※(　)内の金額は、単身世帯の場合
   

【申請期限】

1. 基礎支援金：発生日から13カ月以内
   
2. 加算支援金：発生日から37カ月以内

8：30

～

17：15

【対象】
亡くなられた方のご遺族、住家に被害を受けた世帯

【給付額】
死亡/10万円以内、全壊・全焼/6万円、
半壊・半焼/3万円

社会福祉

協議会
0532-52-1111

8：30

～

17：15

【対象】
亡くなられた方のご遺族

【給付額】
死亡/1万円

8：30

～

17：15

【対象】

1. 災害により死亡した者
   
2. 災害により障害者となった者
   
3. 自己の所有に係る住宅又は家財について生じた損害金額（保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。）が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下の者
   

【減免率】

1. 全額
   
2. 10分の9
   
3. 損害の金額、合計所得金額に応じて、全額、2分の1、4分の1、8分の1に相当する額
   

【適用範囲】

1. 4月1日から10月31日までに災害が生じたとき
      災害の日の属する年度において同日以後に納期限が到来する全ての納期に係る納付額（特別徴収に係るものにあっては、災害の日の属する月の翌々月以降の全ての月割額）
   
2. 11月1日から3月31日までに災害が生じたとき
   　災害の日の属する年度及びその翌年度において同日以後に納期限が到来する2以内の納期に係る納付額（特別徴収に係るものにあっては、災害の日の属する月の翌々月以降の6月分以内の月割額）

8：30

～

17：15

【対象】
住宅又は家財について生じた損害金額（保険金、損害賠償金額等により補填されるべき金額を除く。）がその住宅又は家財の価格の10分の3以上で、かつ、納税義務者の前年中の合計所得金額が1,000万円以下である世帯

【減免率】

【適用範囲】
災害の日の属する年度において、当該災害の日以後に到来する納期限(当該災害の日が12月1日から翌年3月31日までの間にあるときは、当該災害の日の属する年度及びその翌年度において同日以後に到来する4以内の納期限)に係る納付額

8：30

～

17：15

【対象】
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けた方

【減免率】
損失割合20％～50％＝50％

50％以上＝100％

【適用範囲】
減免の理由が生じた日の属する月から12月以内

東三河

広域連合
介護保険課
豊橋窓口
(長寿介護課）
0532-51-3130

8：30

～

17：15

8：30

～

17：15

【対象】
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により著しく価値を減じた固定資産

【減免率】

• 20％以上40％未満 　4割減免
  
• 40％以上60％未満 　6割減免
  
• 60％以上　　　　　  8割減免
  
• 全壊等又は復旧不能 　10割減免
  

【適用範囲】
減免の理由が生じた年度の納期未到来分

8：30

～

17：15

国保年金課
0532-51-2291

8：30

～

17：15

【対象】

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けた方

【免除】

損失割合20～50％＝50％

　　　　50％以上＝100％

【適用範囲】

被害を受けた日から12月以内

  国保年金課

 （東館3階）
0532-51-2291

8：30

～

17：15

20

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けた方

【免除】

一部負担金の免除、減額、徴収猶予

【適用範囲】

被害を受けた日から6月以内

※半壊・半焼は3月以内

【対象】

市が発行するり災証明、住民票（世帯全員記載）により災害で滅失した住宅に居住していたことが確認できる方

【免除】

【使用期間】

最長3か月

8：30

～

17：15

【対象】
＜以下のすべての条件を満たす者＞

• 住家が半壊し自らの資力では応急修理ができない者又は住家が大規模半壊した者
  
• 応急修理により、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる者
  
• 応急仮設住宅を利用しない者

【申請期間】
発災後７日目から１か月（必要に応じて延長）

8：30

～

17：15

【対象】
＜以下のすべての条件を満たす者＞

• 住家が全壊、焼失、流失した者であること
  
• 居住する住家がない者であること
  
• 自らの資力をもってしては、住宅を確保できない者であること

8：30

～

17：15

小規模事業者が経済環境の変化に適応するために事業上必要とする資金を融資します。

• 資金使途　  運転資金
  
• 融資限度額  1事業者につき2,000万円以内
  
• 融資期間・利率　３年以内　年1.1％
                          ５年以内　年1.2％
  　　　               ７年以内　年1.3％

8：30

～

17：15

中小商工業者が受けた自然災害の早期復旧を図るために要する資金を融資します。

• 資金使途　  運転資金、設備資金
  
• 融資限度額  1事業者につき1,000万円以内
  
• 融資期間・利率　３年以内　年1.1％
  　　　　　　      ５年以内　年1.2％
  　　　　　　　　７年以内　年1.3％

8：30

～

17：15

 災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な軽費を貸し付けます。

• 貸付限度額：200万円以内
• 貸付利率　：保証人あり・無利子

  　　　　　　保証人なし・1％

  据置期間：6か月、償還期間：7年

【対象】

母子・父子・寡婦世帯に限る

• 母子世帯（20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子等）
• 父子世帯（20歳未満の児童を扶養している配偶者のない男子等）
• 寡婦世帯（かつて配偶者のない女子として20歳未満の児童を扶養していたことのある配偶者のない女子等）

8：30

～

17：15

災害救助法が適用される災害により、１ヵ月以上の負傷、住居が半壊以上または家財の1/3以上の損害を受けた方に対して、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。

【対象】
災害により被害を受けた当時、豊橋市に住所を有していた方で、市内の住居が以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主の方

• 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね1ヵ月以上
  
• 家財の1/3以上の損壊
  
• 住居の半壊又は全壊
    ※但し、所得制限があります。

8：30

～

17：15

1. 災害を受けたことにより臨時に必要となる費用を貸し付ける。
   
2. 災害により被害を受けた住宅の補修・保全等に必要な経費を貸し付ける。
   【対象】
   低所得者世帯、障害者世帯等

社会福祉

協議会
0532-52-1111

8：30

～

17：15

8：30

～

17：15

8：30

～

17：15

被災後の日常生活再建に関して、以下の専門家による相談受付を行っています。

• 愛知県弁護士会
• 愛知県司法書士会
• 愛知県行政書士会
• 愛知県土地家屋調査士会
• （公財）愛知県宅地建物取引業協会
• 愛知県社会保険労務士会
• 豊橋市社会福祉協議会

9:00

～

16:30

～

16:45

8：30

～

17：15

8：30

～

17：15

9：00

～

15：00

9：00

～

15：00