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被災者支援・相談窓口

令和2年度 被災者支援制度・相談窓口一覧

災害名等で被害を受けられた市民の方へ支援制度と問合せ窓口の一覧です。

手続きや内容等でご不明な点がありましたら、各制度の担当課までお問い合わせください。

 

豊橋市被災者窓口一覧

 

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【令和2年12月現在】

区分 No 支援制度等 制度の概要 担当課
電話番号
受付
時間
備考
証明 1 罹災証明書

住家(居住のために使っている建物)の被害について、市が被害認定調査を行い、被害の程度を証明するものです。

【罹災証明書の対象】

住家(災害発生時において、現実に居住のために使っている建物)


【罹災証明書の証明事項】
全壊、大規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない(一部損壊)
床上浸水、床下浸水

市民税課
51-2197

8:30

17:15


2 罹災届出証明書 建物、構築物、動産の被害について、罹災届出書を提出していただき、被害の届出があったことを証明するものです。

【罹災届出証明書の対象】
住家で、被害の程度の判定を必要としない場合
事業所、店舗、倉庫など、住家以外の建物
カーポート、フェンス、車両、家財など
3 証明書手数料の減免 災害等により被害を受けた方が罹災関係の諸手続きに使用する証明書の手数料を減免できる場合がある。*罹災証明書が必要 市民課
51-2272

8:30

17:15

4 農業用施設等の被害証明の交付 証明書は、被害の様子がわかる写真や現地調査により交付します。
【対象】
農家の方
農業支援課
51-2472

8:30

17:15

見舞金等

 


5 災害弔慰金

【対象】
亡くなられた方(災害関連死と認められた場合も含む)のご遺族


【給付額】
生計維持者の死亡:500万円
その他の者の死亡:250万円

福祉政策課
51-2355

8:30

17:15

【受付場所】
福祉政策課(庁舎3階)
【必要なもの】
被災状況や申請内容により、必要書類が異なります。
6 災害障害見舞金

【対象】
心身に重度の障害を受けた方(労災1級相当)


【給付額】
生計維持者の死亡:250万円
その他の者の死亡:125万円

7 市災害見舞金

【対象】

亡くなられた方(推定含む)のご遺族、住家に被害を受けた世帯、1カ月以上の入院加療を要する重傷を負った方


【給付額】
死亡/10万円以内、全壊・全焼/6万円
半壊・半焼/3万円、床上浸水/1万円
重傷者/3万円

被災者生活再建支援金

【対象】

  1. 住家が全壊の被害を受けた世帯
  2. 住家が半壊又は住家の敷地に被害が生じ、その住家をやむなく解体した世帯
  3. 火砕流等による被害が継続する等、住家が居住不能となり、かつその状態が継続する世帯(長期避難世帯)
  4. 住家が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住が困難な世帯(大規模半壊世帯)

【支給額】
支援金の支給額は、以下の2つの支援金の合計

  1. 住家の被害程度に応じて支給する支援金
    基礎支援金:最高100万円(75万円)
  2. 住家の再建方法に応じて支給する支援金
    加算支援金:最高200万円(150万円)
    ※( )内の金額は、単身世帯の場合

【申請期限】

  1. 基礎支援金:発生日から13カ月以内
  2. 加算支援金:発生日から37カ月以内
福祉政策課
51-2355

8:30

17:15

【受付場所】
福祉政策課(庁舎3階)
【必要なもの】
被災状況や申請内容により、必要書類が異なります。
災害見舞金(社会福祉協議会)

【対象】
亡くなられた方のご遺族、住家に被害を受けた世帯


【給付額】
死亡/10万円以内、全壊・全焼/6万円、
半壊・半焼/3万円

社会福祉

協議会
52-1111

8:30

17:15

10 弔慰金(日本赤十字社愛知県支部)

【対象】
亡くなられた方のご遺族


【給付額】
死亡/1万円

福祉政策課
51-2355

8:30

17:15

税減免等 11 市民税の減免

対象】

  1. 災害により死亡した者
  2. 災害により障害者となった者
  3. 自己の所有に係る住宅又は家財について生じた損害金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下の者

【減免率】

  1. 全額
  2. 10分の9
  3. 損害の金額、合計所得金額に応じて、全額、2分の1、4分の1、8分の1

【適用範囲】

  1. 4月1日から10月31日までに災害が生じたとき
       災害の日の属する年度において同日以後に納期限が到来する全ての納期に係る納付額(特別徴収に係るものにあっては、災害の日の属する月の翌々月以降の全ての月割額)
  2. 11月1日から3月31日までに災害が生じたとき
     災害の日の属する年度及びその翌年度において同日以後に納期限が到来する2以内の納期に係る納付額(特別徴収に係るものにあっては、災害の日の属する月の翌々月以降の6月分以内の月割額)
市民税課 
51-2200

8:30

17:15

12 国民健康保険税の減免

【対象】
住宅又は家財について生じた損害金額(保険金、損害賠償金額等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上で、かつ、納税義務者の前年中の合計所得金額が1,000万円以下である世帯


【減免率】

被害の程度

 

合計所得金額

減免の割合

10分の3以上

10分の5未満のとき

10分の5

以上のとき

500万円以下であるとき 10分の5 10分の10
750万円以下であるとき 10分の2.5 10分の5
750万円を超えるとき 10分の1.25 10分の2.5

【適用範囲】
災害の日の属する年度において、当該災害の日以後に到来する納期限(当該災害の日が12月1日から翌年3月31日までの間にあるときは、当該災害の日の属する年度及びその翌年度において同日以後に到来する4以内の納期限)に係る納付額

国保年金課
51-2295

8:30

17:15

13 介護保険料の減免

【対象】
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けた方


【減免率】
損失割合20%~50%=50%

50%以上=100%

 

【適用範囲】
減免の理由が生じた日の属する月から12月以内

東三河

広域連合
介護保険課
豊橋窓口
(長寿介護課)
51-3130

8:30

17:15

14 税の徴収猶予 【対象】
財産に被害を受けたことや、一定の親族の病気、事業の廃止等により一時に納付ができないと認められる者
納税課 
51-2847

8:30

17:15

15 固定資産税の減免

【対象】
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により著しく価値を減じた固定資産

 

【減免率】

  • 20%以上40%未満  4割減免
  • 40%以上60%未満  6割減免
  • 60%以上       8割減免
  • 全壊等又は復旧不能  10割減免

【適用範囲】
減免の理由が生じた年度の納期未到来分

資産税課
51-2223

8:30

17:15

16 国民年金保険料の免除 住宅、家財、その他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)が、その価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた場合、申請により免除 国保年金課
51-2291

8:30

17:15

住まい 17 市営住宅への一時入居

【対象】
被災された方(応急施設として目的外使用・り災証明等必要)

 

【期間・家賃】
1か月(更新2回可能)・家賃免除

住宅課 
51-2600

8:30

17:15

18 被災住宅の応急修理に対する補助

対象】
<以下のすべての条件を満たす者>

  • 住家が半壊し自らの資力では応急修理ができない者又は住家が大規模半壊した者
  • 応急修理により、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる者
  • 応急仮設住宅を利用しない者

【申請期間】
発災後7日目から1か月(必要に応じて延長)

住宅課
51-2595

8:30

17:15

19 応急仮設住宅への一時入居

【対象】
<以下のすべての条件を満たす者>

  • 住家が全壊、焼失、流失した者であること
  • 居住する住家がない者であること
  • 自らの資力をもってしては、住宅を確保できない者であること
住宅課
51-2595

8:30

17:15

融資貸付 20 豊橋市経営安定資金

小規模事業者が経済環境の変化に適応するために事業上必要とする資金を融資します。

  • 資金使途   運転資金
  • 融資限度額  1事業者につき1,250万円以内
  • 融資期間・利率 3年以内 年1.1%
                            5年以内 年1.2%
                      7年以内 年1.3%
商工業振興課
51-2425

8:30

17:15

21 豊橋市小口事業資金(災害復旧支援資金)

中小商工業者が受けた自然災害の早期復旧を図るために要する資金を融資します。

  • 資金使途   運転資金、設備資金
  • 融資限度額  1事業者につき1,000万円以内
  • 融資期間・利率 3年以内 年1.1%
                5年以内 年1.2%
            7年以内 年1.3%
商工業振興課
51-2425

8:30

17:15

22 災害援護資金貸付

災害救助法が適用される災害により、1ヵ月以上の負傷、住居が半壊以上または家財の1/3以上の損害を受けた方に対して、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。


【対象】
災害により被害を受けた当時、豊橋市に住所を有していた方で、市内の住居が以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主の方

  • 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね1ヵ月以上
  • 家財の1/3以上の損壊
  • 住居の半壊又は全壊
      ※但し、所得制限があります。
福祉政策課
52-2355

8:30

17:15

23 生活福祉資金貸付
  1. 災害を受けたことにより臨時に必要となる費用を貸し付ける。
  2. 災害により被害を受けた住宅の補修・保全等に必要な経費を貸し付ける。
    【対象】
    低所得者世帯、障害者世帯等

社会福祉

協議会
52-1111

8:30

17:15

相談 24 自殺対策、こころの相談に関すること こころの健康に関する相談を行っています。 健康増進課
39-9145

8:30

17:15

25 災害により発生したごみに関する相談 災害ごみに関する相談受付を行っています。 家庭から発生したごみ
環境政策課
51-2399
又は
収集業務課
61-4136

8:30

17:15


事業者から発生したごみ
廃棄物対策課
51-2410
26 専門家によるくらし再建相談

被災後の日常生活再建に関して、以下の専門家による相談受付を行っています。

  • 愛知県弁護士会
  • 愛知県司法書士会
  • 愛知県行政書士会
  • 愛知県土地家屋調査士会
  • (公財)愛知県宅地建物取引業協会
  • 愛知県社会保険労務士会
  • 豊橋市社会福祉協議会
安全生活課
51-2304
※土地家屋調査士会、社会保険労務士会、社会福祉協議会は、通常時に市役所で相談を受け付けておりません。
27 消費生活相談 悪質商法などの消費生活に関する相談受付を行っています。 東三河消費生活総合センター
51ー2304

9:00

16:30

その他 28 母子健康手帳の交付 被災者からの申し出により、住民票の異動の有無に関わらず、母子健康手帳の交付が受けられます。 こども保健課
39-91
88
8:30

16:45

木曜は

8:30

18:45

29 妊産婦、乳幼児に対する健康診査等各種母子保健サービスの取り扱い 被災者からの申し出により、住民票の異動の有無に関わらず、妊産婦健康診査、乳幼児健康診査及び育児相談などの母子保健サービスが受けられます。 こども保健課
39-91
88

8:30

17:15

30 建築確認申請手数料等の減免 被災者からの申し出により、確認申請手数料、完了検査申請手数料及び中間検査申請手数料の全部又は一部を免除できる場合がありますので、直接ご相談ください。 建築指導課
51-2582

8:30

17:15

31 女性のための悩みごと相談 女性の様々な悩みごと相談を行っています。 男女共同参画センター
(パルモ)

33-3098

9:00

15:00

月曜日~土曜日
※日曜日、祝日、第3月曜日(第3月曜日が祝日の場合はその翌日)は休みとなります。
担当:市民協働推進課
32 DV相談 DV(ドメスティック・バイオレンス)に関する相談を行っています。 33-9980

9:00

15:00

月曜日~金曜日
※土曜日、日曜日、祝日は休みとなります。
担当:市民協働推進課