農業委員・農地利用最適化推進委員の視察研修を開催

　令和２年１１月５日、本年度はコロナ禍の対策をしつつ、各地域を代表する６名の農業委員、農地利用最適化推進委員と事務局等を含む９名で、茨城県茨城町における農地集積の取り組みについて視察研修を行いました。

　茨城県茨城町は、茨城県の中央部に位置し、温暖な気候と関東平野特有の平坦地の特色を活かして、露地野菜、施設野菜・花き、畜産等を組み合わせた複合経営が行われており、また、大消費地の東京都への距離も100km圏と近く、産地としての地理的要件に恵まれています。

　茨城町の令和元年度の農業の基本指標については、水田2,410ha、畑2,680ha、遊休農地164haとなっており、農家戸数については2,310戸、うち販売農家戸数としては1,642戸で、戸あたりの平均経営面積としては豊橋市の1.4倍程度となっています。そして、農業従事者数に占める40代以下の構成員については、2,389名と若年世代が占める比率が他の市町村よりも高く、農業に対する期待が強い地域と思われます。

　茨城町の農業委員会の概要については、農業委員15名と農地利用最適化推進委員10名を旧村単位の５ブロックに分けて、各地区に農業委員３名と推進委員２名を配置しているが、耕地面積に対して委員数が少ないため、集積活動・現地調査・利用状況調査等の現場活動については、すべての委員が連携して活動しています。

　茨城町の農地利用の最適化の推進としては、担い手への農地集積を推進するにあたり、旧村５地区それぞれに地元のことをよく知っている農業委員・推進委員・担い手等を構成員とした「農地集積推進協議会」を設置し、敢えて集積が進みにくいと思われる畑地を選び集積に取り組むこととし、選定要件をもとにモデル地区を選定し推進することとしました。

　次に、モデル地区内の農地所有者、担い手への営農意向調査を農業委員・推進委員にて個別訪問により実施し、所有者の意向色分け地図の作成や進捗状況の町内農家へのフィードバックに努める一方、荒廃農地の解消費用や境界杭の取り扱いをどうしたらよいかが課題として捉えられました。

　この課題解決のために、茨城町は遊休農地解消支援事業と農地集積測量支援事業を柱とする町独自の農地集積加速化事業を創設することとなり、この事業を活用して遊休農地の解消と担い手への農地集積の成果を上げることが出来たそうです。

　本市においても荒廃農地の解消、担い手への農地集積が進むように、茨城町のような支援事業の拡大にも早急に検討していく必要があると思います。

　現在、本市では人・農地プラン実質化の取り組みとして、各地域において徹底した話し合いの場を作ることに取り組み始めています。

　今回の茨城町の取組内容を参考に、地域の実情や意見を把握するための現場活動に重点をおくことが重要と考え、地域の関係団体等とも連携し取り組んでいきたいと考えています。

　令和２年１１月　農業委員　加藤正雄